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首都圏の新築一戸建ては都心20km以遠でしか買えない時代となった。

投稿日:2016年5月18日

新築一戸建ての首都圏の4月末からゴルーデンウィークの販売は2万357戸と少なくて、販売平均価格は3612万円でした。
東京都が5994戸と少ないのが一番の原因です。次いで販売戸数では埼玉県5453戸で神奈川県5101戸ですので、神奈川県も少なかったと言えます。そして千葉県は3809戸でした。

東京都の販売平均価格が4460万円で23区は5200万円と上げていて、年収の6倍とすると東京23区で新築一戸建てを買うには866万円の年収が必要となります。年収866万円以上となると国税庁の給与調査によると全体の7%しかいないことになります。となると東京23区で新築一戸建てを買えるのはサラリーマンの1割以下もいないということになり、普通のサラリーマンでは買えない市場となってしまったということです。
特に新築一戸建ての購入者の平均年齢は35歳前後ですから、同じく国税庁のデータによると35歳の平均年収は500万円前後ですので、866万円以上は1%以下になってしまうでしょう。
 そのために東京都の販売が減っています。
東京23区の新築一戸建ての土地は平均で74㎡で建物は89㎡です。土地が㎡単価40万円(坪単価132万円)となると74㎡×40万円=2960万円です。建物が2000万円でその他費用300万円とすると合計で5260万円となってしまうのです。土地の高騰が販売価格を押し上げた主要因と言えて、土地の価格が半分にならないと35歳の一般サラリーマンは買えないということになります。
 そのために、さいたま市など郊外で買うことになります。
さいたま市の販売平均は3473万円で年収の6倍とすれば578万円で買えます。少々通勤が遠くなりますが、土地は平均で105㎡あり建物は100㎡・4LDKなのでファミリーでゆとりで暮らせます。
 それで、さいたま市の販売戸数は1000戸近くもあります。多くはバス便もしくは路線乗り換えになりますが、それでも都心まで50分以内で行けるために人気となっています。
 やはり新築一戸建て分譲は、35歳・年収500万円台が買える3600万円以内で土地100㎡で建物100㎡があるべき姿と言えて、それは都心20km以遠の郊外とならざるをえない時代となっています。

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