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新築一戸建て分譲の1月の販売は前年同期比▼36%減った。

投稿日:2016年1月25日

新築一戸建ての2016年1月の販売広告は前年同期に比べて少ないです。1月23日現在のは首都圏の販売広告されたものは2万2727戸で前年同期の3万5890戸に比べて▼36%・▼1万3163戸と大きく減りました。県別にみると一番減ったのが神奈川県で前年同期比▼48.6%と半減しました。横浜市が▼48%と大きく減ったのが要因です。販売平均は昨年が4088万円で今年は4167万円なので+89万円(+1.8%)とわずかな上昇にとどまっています。土地が平均で111㎡で建物が97㎡と変わらないので、土地原価と建設原価の上昇があったのにかからわず販売価格を上げられずにいるので、利益が減ってしまったといえます。そのために事業意欲が減り、販売戸数が減ったといえます。

1月の首都圏全体の販売平均価格は3604万円で前年同期の3557万円から+47万円(+1.3%)の上昇にとどまっています。比較的に価格の高い神奈川県が大きく減り、首都圏で一番価格の低い千葉県が比較的に減少幅が小さかったためです。

ただ、新規販売の平均価格は3988万円とかなり上昇しています。前年同期が3693万円ですから+295万円(+8%)も上げています。2戸以上での最高価格は練馬区立野町の8980万円です。有楽町線の平和台駅徒歩8分と交通便利で、土地120㎡で建物109㎡と大きいのですが、9000万近いのはかなりの値段といえます。通常は最高価格は世田谷区とか杉並区なのですが、練馬区が最高価格となる時代になりました。世田谷などが良い立地の物件は土地が高くになり過ぎて戸建てにはむかなくなっているためです。そのため1戸分譲での最高価格は3億とか4億の物件があります。それで練馬区の新規販売の平均価格は5482万と上昇しています。土地が平均90㎡で建物が87㎡と小さくなっています。前年同期が土地97㎡で建物91㎡ですから土地価格の上昇を小さくすることで補っているのですが、それが追い付いていない状況です。ちなみに、東京23区で最小は目黒区で土地の平均が47㎡で建物が76㎡と小さいです。販売平均が5630万円と安く抑えるためです。

新築一戸建てはほとんどが自分で住むための購入なために年収の6倍というものが上限を制限していて、年収800万円でも4800万円が上限で、5500万円前後となると年収は900万円必要となり、大企業においても初期管理職くらいの人でないともらえない金額でその人数は少ないです。また、その人達はDINKSであれば都心マンションで、ファミリー層であれば郊外の大型戸建てを希望するために、都心狭小戸建てのニーズは少ないといえます。

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