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新築一戸建て分譲の2015年上半期の市場分析

投稿日:2015年11月4日

2015年4月から9月の2015年度上半期の新築一戸建て分譲の契約戸数は6万1389戸で前年同期比▼0.9%の微減となります。
新規販売戸数が5万7377戸で前年同期比▼8.1%と下げましたので、販売戸数は減ったのですが契約戸数は微減にとどまり契約率は29.5%と前年同期の24.3%から向上して、好不調の基準である25%を超えて「契約好調」であった。
契約率契約平均金額は3244万円で前年同期が3221万円なので+23万円(+0.7%)の増加です。ただ新規販売平均金額は3338万円で前年同期が3283万円だったので+50万円(+1.7%)の伸びなので、新規販売価格の伸びに比べて、契約価格の伸びは低くなっています。新規販売価格と契約価格の差は▼94万円と昨年の▼62万円から広がっています。新規販売価格は土地価格・建設原価の上昇により上げているのですが、契約価格は実質所得の低迷に伴い伸び悩んでいるためです。
そのため粗利率は14.6%となり前年同期の15.4%から下げました。
推計契約額は1兆9915億円で前年度の1兆9954億円より▼0.2%減っています。推計原価が1兆7008億円で前年同期の1兆6880億円より+0.8%増えたために、粗利額は2907億円で前年同期の3073億円から▼166億円(▼5.4%)も利益が減りました。
つまり新築一戸建て分譲の2015年上半期は「微減収、減益」となりました。
低価格帯の物件は契約好調となり全体を押し上げていますが、販売価格2500万円前後でできる土地を求めて大都市中心部から郊外での販売が増えています。また、このようにして販売規模を維持しつつ、建設原価を抑えて、回転率を高めた企業が利益額を確保しています。
「建設原価低価格」、「回転率の高さ」、「労働生産性の高さによる販管費の低減」の3点が求められています。
中価格以上の付加価値物件の回転率は低下していて、付加価値の顧客納得感をどう得ることができるかがキーとなっています。そのために市場分析と地域顧客嗜好分析とマーケティング的広告・販促が必要です。

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