新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2014年11月11日

内閣府より街角景気の動向を表す「景気ウォッチャー」の10月が発表になりました。全国の景気現状判断DIは44.0となり前月から▼3.4ポイント下げました。ほぼ全国的に下げましたが、特に東北地方は前月から▼5.2ポイント下げて41.7ポイントまで落ち込んでいます。また北関東も前月から▼5ポイント下げて41.1と下がりました。家計動向関連が39.7と40ポイントを割るなど個人消費が苦しくなっています。

景気ウォッチャーの景気現状判断DIの月の推移をみてみると

消費増税により今年4月には41.6ポイントと大きく落ち込みましたが、その後回復をして7月には51.3ポイントまで戻しました。消費増税の反動減がいったん終わったとみられます。

しかし8月に50ポイントを割ってしまい10月には更に下げて44ポイントまで下げました。消費増税+円安物価高+天候不順にる食料品高騰などが響いてきたものと思われます。

そのために不要不急の支出を抑える傾向にあり耐久財の消費が悪くなっています。その最たるものの住宅が前月比▼4.5ポイント下げて42.0まで下げました。

住宅関連は昨年11月に消費増税駆け込みが終了したために45.5ポイントまで下げました。その後は50ポイント弱で推移していましたが、9月までは46.5ポイントとなんとか保ってしましたが10月に42.0まで下げてアベノミクス以降で最低となりました。

原価高による価格の上昇が起きているのですが、実質可処分所得の悪化になっているために購買意欲の減退がおきていて、そこに10月の第一週と第二週の台風などによる来場減がおきたためにマイナスとなったものです。

この消費マインドの減少があるために新築一戸建ての契約も注文住宅の契約も低迷しています。そして9月に最低の数字となったため今後も契約低迷すると考えられます。