新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2014年3月3日

新築一戸建て分譲住宅の平成26年1月の契約率は23％となり前月の22.6％から＋0.4%上がり、前年同月の20.8％からは+2.2％上がりましたが、好不調の基準である25％は12月に続いて2ケ月連続で下回りやや低調であったと言えます。

新築一戸建て分譲の平成26年1月の全国の契約戸数は1万3568戸となり前年同月比で＋18%増えました。ただ販売戸数が5万8985戸もあったために、契約率としては低迷してしまいました。これは平成25年12月も同じで契約戸数自体は多いのですが、販売戸数は前年同月比+36％と多いために契約率が低迷してしまうのです。

その販売戸数は1月に5万8985戸であったのが2月は更に増えて6万691戸と6万戸台の大台にのりました。前年同月が4万9857戸ですから+1万834戸・+21％と大きく増えていて、アトラクターズラボ・戸建分譲データベース開始以来の最大の販売戸数となっています。消費増税駆け込み需要目当ての新規販売が、その需要をはるかに超える戸数であったためです。

今回の消費増税駆け込み需要による契約戸数は例年より+3万戸・+25％増えています。それが通常の新規販売戸数であれば在庫が減ることになるのですが、逆に増えてしまったのはそれだけ新規販売が多かったということです。

これは、大型の土地分譲の期分け販売によるものが多いです。100区画を超える土地分譲の場合期分け販売をしますが、毎月数区画づつ販売広告するものが多いのですが、消費増税駆け込み需要の盛り上がりを期待して、いつもより多く残区画を販売に出したものです。土地そのものは以前に取得していて造成済みなので、建築確認をとれば販売広告ができます。その時に着工はしていないので実際の現場は以前と何も変わりません。これらが平成26年に多く出てきたもので、販売戸数を押し上げたといえます。

その裏付け数字として、契約に占める完成比率は平成25年2月は75％でした。通常期であった平成23年2月も75％でしたので、同じといえます。ということは、契約は3万戸増えたのですが、契約されたのは完成在庫が多く、未着工のものは少ないということです。ですので、建築着工して完成されたものはそこそこ売れたのですが、土地分譲はあまり売れなかったために契約率が下がったということになります。

つまり本当の新築一戸建て分譲は消費増税駆け込みで契約を増やしましたが、土地分譲は消費増税駆け込み需要をとらえきれなかったということになります。それは職人不足による工期の伸びによって平成26年3月引き渡しに間に合うには平成25年9月契約の特例しかく、10月以降は対象外となったことなども影響しています。