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投稿日：2014年1月1日

2013年の日本人の出生数は103万人で最低の人数となり、死亡者人数は128万人で戦後で最大となり、自然減は24万人と最大になりました。

厚生労働省が人口動態について2013年10月までの確定数字と11月・12月を推計した結果として2013年の人口動態を発表しましたが、出生人数は103.1万人で前年の103.7万人から0.6万人減り人口動態統計データのある1899年以降で最低人数となりました。出生率はまだ発表されていませんが、前年の1.41からやや下がっているものと考えられて1.40前後とすると、最低だった2005年の1.26よりは高くなったと考えられます。

死亡者人数は127.5万人で前年の125.6万人から▼1.9万人減り戦後で最大人数を更新しました。死亡率は10.1%で、前年と同じ率となり2年連続で10%を超えて、戦後すぐの1950年の10.9%に迫りつつあります。

死亡人数が年々増えつつあるのですが、出生人数は年々減っているために自然減が毎年拡大していて2013年は24万人減りました。

1990年の時には出生人数が122万人で死亡人数が82万人で自然増が40万人あり経済学的に言われる「人口ボーナス」があり経済を伸ばす主要因となっていました。ところが　　2013年は自然減が24万人なために「人口オーナス」となりデフレ経済の主要因となっています。経済学的には「デフレ脱出」させるには人口増加させることが必要なのですが、現在の日本の文化では「人口オーナス」となってしまっているために経済的にはブレーキとなってしまっています。

また出生人数が103万人だと30年後の住宅需要も現在より減ることになります。

2013年の30年前の1983年の出生人数は150万人でした、それで2013年の住宅着工は96万戸でした。単純計算で150万人のうち64%の人が住宅着工に関係したとすると、2013年が103万人なので同じ64%とすると65万戸となり、30年後の住宅着工は65万戸に減ることになります。これは単純計算ですが、住宅ストックの増加を考え合わせると30年後はもっと減ると考えられて、最大でも65万戸と考えられます。

このように人口減少は、経済にも住宅着工にも大きな負の影響をもたらします。

まずは出生率の改善から始めないといけないでしょう。

出生率は2005年の1.26を底に改善して2012年には1.41まで回復してきました。これはミニ住宅バブルで団塊ジュニアの出産意欲が高かかったことが影響しているので、現在の景気が続けば高くなると考えられます。ただじんこ回復するためには2.10以上必要と言われるので、景気にかかわらず出産をする風土を作る必要があります。

子供に関する制度が充実している一部の町では子供が多いところもあるために、子育てに関する費用補填の充実と子育て家庭の経済的な不安を取り除くことが必要となります。