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投稿日：2013年12月12日

世界の教育産業の全体像について三井物産戦略研究所がレポートをまとめましたが、日本は教育市場として年間で2500億ドルつぎこんでいて世界でアメリカ・中国に次いで3番目です。ただ高等教育就学率が60％ですが、アメリカの95％からはるかに劣り、比較しうる11ケ国で10番目という低さです。社会人などの高等教育への就学率の低さが大きな原因です。どうしても日本は学校を出て就職したら、もう勉強しないという風習で、先進各国の国際競争に勝つためにＭＢＡを取得するなどがほとんどないためです。

主な日本の数字は

・教育市場規模　2500億ドル（世界で3番目）

・一人当たりの教育市場　1479ドル（世界先進13ケ国で12番目）

・教育市場増加率　3.2％（世界主要31ケ国で27番目）

・高等教育の就学率　60％（世界先進11ケ国で10番目）

・就学前教育率　88％（世界31ケ国で12番目）

教育規模などは世界3番目と堂々たるもので、「一人当たり」が低いですが高齢化のため仕方無いともいえて、増加率の低さも市場規模の大きさから仕方無いといえます。

また就学前教育も88％で世界12番目ですが世界平均の48％をはるかに上回っています。この就学前教育により初等教育がうまくいき識字率の高さにつながっています。

ただ、それからすると高等教育の低さは顕著です。世界平均は30％ですから日本の60％は世界全体からすると決して劣った数字ではなくて世界では11番目と良いのですが、国際経済競争をする先進国の中での悪さが目立ちます。

韓国などは100％ですので、中等教育を出て社会人になったとしても、改めて高等教育を受けて国際レベルの知識を身に着けて国経済競争力を高める風習になっています。これにより資源の無い小国でありながら世界的企業や国連事務総長など国際的人材を輩出することができているのです。

日本はどうしても国内競争に目がいってしまい、有名大学に入って有名企業に入ればそれで目標は達成という風潮となっています。そのため英語が苦手とか、数学が苦手とか、知的所有権にうといなどの国際的ビジネススキルにかけている社会人が多いのです。

アメリカの教育のように、民間で実施されている多様な学校があり、それぞれの高等教育レベルは国際的にトップクラスで、全世界から社会人を含めた留学生がくることにより自国のレベルが上がるという教育環境を作らないといけないでしょう。

ＩＴ革命・ボーダレスワールド化により、記憶偏重教育ではi-phoneのような国際的分業生産・消費で創造利益・知的所有権は自国に落ちるというビジネス創造が生まれなくなっています。アッセンブル輸出型経済からライセンス・コンテンツ創造発信型経済へ転換するには高等教育率とレベル向上が欠かせないでしょう。ＩＣＵのような大学があちこちに無いといけなくなってきました。