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11月の新築一戸建て分譲の新規販売は直近の最大戸数となった。

投稿日:2013年12月2日

平成25年11月の新築一戸建て分譲住宅の新規販売戸数は今年度最大となりました。消費増税駆け込み需要目当てで3月引き渡しまでに間に合う最後の新規販売となるために大きく増えたものです。

平成25年11月の新築一戸建て分譲の首都圏の新規販売戸数は6448戸で前年同月比+40.5%と大きく増えました。昨年11月以来で最大の戸数となりました。

昨年11月の新規販売戸数は4588戸でした。そこから12月に5081戸、平成25年1月に5658戸と増えて、年間の販売のピークである2月・3月向けに増えていくのは毎年の動きと言えました。

それが平成25年2月には4983戸と5000戸割れとなりましたが、この少ない分は3月に乗り、3月は5878戸と多くなりました。

そして販売のピークを過ぎた4月に4874戸と再び5000戸を割り、5月も4201戸と少なかったです。

例年ならば夏場は5000戸弱で推移するのですが、消費増税駆け込み需要目当ての着工が増えて、今年の6月は5574戸と一気に5000戸の大台を超えました。そして7月以降9月まで5000戸超えで推移しました。

9月までの契約分が消費税5%となるので、10月はいったん5000戸を割り4606戸と例年並みに減りましたが、11月は3月末までの引き渡しのギリギリの期間として新規販売が増えて5000戸の大台どころか6000戸を超えて6448戸と直近最大となりました。

この11月の新規販売6448戸の中で来年3月までの完成予定が87%となっていてほとんど3月までに完成する予定で新規販売しています。4月以降の完成予定はわずか814戸で13%のみです。

例年の新築一戸建て分譲ならば工期は4ケ月程度ですから11月に着工すればなんとか来年3月に引き渡しができるのですが、現在は職人不足により工期が延びているので、11月に着工したもので来年3月の引き渡しできるものは多くないと考えられます。ただ、新築一戸建て分譲の場合は内税が多いために、お客様が契約した金額から増えることはあまりありません。販売業者の納税金額が増えるだけといえるでしょう。そのため4月以降の引き渡しでも金額的な支障はあまりないと言えます。ただ、子供の転校などがあれば、3月末が一番多いので、その時期がズレることが問題となります。

11月の平均価格は3722万円で10月の3703万円からは+19万円(+0.5%)ですからほぼ同じといえます。8月に3724万円となってから4ケ月連続でほぼ同じ価格となっています。

前年同月が3639万円なので、そこからは+83万円(+2.2%)上げています。昨年は3600万円前後であったので、そこからすると今年は+80万円くらいふがっていることになります。それは円安による部資材費の値上げと労務費の上昇によるものです。

今後は今年春以降に土地の価格が上がってきたものが今後に織り込まれてくるので、さらに新規販売価格は上がっていくものと考えられます。

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