新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2013年11月29日

平成25年10月の新設住宅着工が国土交通省から発表になりました。合計では9万226戸で前年同月比+7.1%と増えて、年換算では103.7万戸と9月に続いて2ケ月連続で大台に乗りました。

今年度に入り月を追う毎に増えて１０月は9万戸を超えました。この9万226戸は平成20年10月以来の5年ぶりの9万戸台です。消費増税の駆け込みには来年３月末までに引き渡しができれば良いので、１０月着工はギリギリのタイミングと言えて、消費増税駆け込み需要による着工としては最後になります。

特に多かったのが持家で注文住宅が３万3967戸で前年同月比+17.6%で平成12年6月以来の13年振りの多さという歴史的な戸数になっています。愛知県が2505戸で前年同月比+19.4%と増えて、全国ナンバーワンの戸数となっています。次いで東京都が2159戸で前年同月比+21.0%と大きく増やしています。このtop2が全体を大きく引き上げましたが、そのほかでも全国の県がほとんど前年同月比+10%以上となっているので、全国的な消費増税駆け込みが起きたといえます。

そして分譲一戸建てが前年同月比+10.4%と増えました。

分譲一戸建ての10月は1万1766戸で前年同月比+10.4%と増えて、平成18年８月以来の7年振りの多さです。また6月以降の4ケ月連続で1万1000戸超えと通常の9000戸弱から+2000戸の大相場となっていて、４月から１０月の累計は7万9541戸で前年同期比の7万1662戸から+8000戸も増えています。

ただ全国的には前年同月マイナスが14県もあり全般的に多かったわけではなく、首都圏一都三県+愛知県+大阪府の6県のみで7641戸とあり全体の65％を占めているのですが、この六都府県が前年比で大きく増やしているためです。九州などは福岡県以外の５県のうちで3県が前年マイナスとなっているなど低調です。さらに北陸四県でも2県がマイナスなど低調です。「アベノミクスバブル」「東京オリンピック景気」に乗り切れない地方の現状が出ています。

ただ、その東京でも分譲マンションが前年同月比▼17％と大きく減りました。土地の高騰などにより分譲用地取得が難しくなってきているためです。そのために分譲マンションの全国の着工戸数は8509戸で前年同月比▼17.7％と1万戸割れとなりました。

また東北六県では合計の住宅着工戸数が6172戸で前年同月比では+2％ですが、震災前の平成22年10月からは+75％と大きく増えています。復興需要は出ているといえます。

東北六県の住宅着工戸数の今年度は平均で5185戸となり、震災前の平成22年の同期の3501戸から+48％増えています。復興需要がベースですが、それに消費増税駆け込みが加わって大きく増えています。