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投稿日：2013年11月27日

国土交通省が「主要都市の高度利用地・地価動向報告」の平成25年度第三四半期（平成25年7月から10月）を発表しましたが、地価が上昇した地区が調査150地点の中で107地点となり前回調査より8地点増えました。そして下落地点は9地点で前回調査より1地点減り、主要都市では地価上昇が引き続き起きていることになりました。

主要都市の調査全地点150地点の中で、

「3％以上上昇」したのが1地点で前回調査（7月）は2地点だったので1地点減りました。

「0～3％の上昇」は106地点で前回調査で97地点だっので9地点増えました。

「横ばい」は34地点で前回調査41地点だったので7地点減りました。

「0～3％未満の減少」は9地点で前回調査10地点より1地点減りました。

これにより、主要都市は「0～3％上昇」しているが調査地点の70％を占めているので、主要都市の土地地価は3％未満の上昇をしている傾向となりました。

なお住宅地も同じ傾向で調査地点の77％が「0～3％上昇」となっていて、3％未満の上昇相場にあることになります。

この住宅地における下落地点は2地点で「千葉港」と「浦安」ですので震災の被害のあった地点となり、通常の地点での下落はなくなりました。特に首都圏においては横ばい地点もほとんど無く、上昇のみてす。

ただ、3％以上の上昇地点で住宅地は札幌・宮の森のみなので、首都圏の普通の住宅地はほとんど0％から3％の上昇となっていますが、3％よりは0％に近いものが多いとみえて、「微上昇相場」にあると言えます。