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10月の消費者態度指数は大きく悪化して、アベノミクス以降で最低となった。

投稿日:2013年11月13日

内閣府が消費態度指数の10月分を発表しましたが、41.2ポイントで前月比▼4.2ポイントも大きく下げました。年収の低い人たちが物価は上がるが収入も資産も増えないために生活が苦しくなってきているためです。

毎月の消費者態度指数の推移を平成24年1月からみてみると

平成24年は38ポイントらいで緩やかに下げていました。それがアベノミクスにより平成25年1月に41.5ポイントと40ポイントを超え、5月には45.7ポイントまであげていました。

しかし6月に下げた後は3ケ月連続で下げて、一端9月に上げましたが10月は再び下げに転じて、41.2ポイントとアベノミクス後の最低となってしまいました。

10月に大きく下げたのは「雇用環境」で前月比で▼5.4ポイントも下げて46.3ポイントまで落ちました。その他の全指標下げていて、その中でポイントの小ささで言うと「暮らしむき」と「収入の増え方」が37.7ポイントで低くなっています。やはり収入があがらないのに物価は上がっているために暮らしむきが苦しくなってきているようです。特に65歳以上の高齢者で年金暮らしの人の52.4%が物価は上がるけど年金額はかわらないために生活が苦しくなっていると感じています。

そのために耐久消費財の買い時判断も41.2ポイントと前月から▼4.2ポイントも下がり、アベノミクス以降で最低となりました。

耐久消費財の買い時判断はアベノミクスにより平成25年2月に大きく上がり43.2ポイントと平成24年の38ポイント前後から上がっていました。そして5月には45.7とピークをつけました。

ただ6月以降は下げに転じて、9月に゜一端少し上げましたが10月には41.2ポイントまで下げました。

年収別に買い時意欲をみてみると、年収3004万円以下の人は買い時と感じているのは14%であるのに対して、年収1200万円以上の人は36.9%と多いです。アベノミクスの景気高揚効果として株式市場の上昇があるのですが、年収が低いと株式運用していないために効果の恩恵を受けないためです。

アベノミクスバブルは貧富の差を拡大していると言えて、人数的には一番多い年収400万円未満は生活が苦しくなるが富裕層は資産を増やしている状態であるといえます。

 

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