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景気ウォッチャーの10月は下げた。住宅関連の消費増税駆け込みの反動減によるもの。

投稿日:2013年11月12日

内閣府より街角の景気動向を探る゜景気ウォッチャー」の10月分が発表されました。全国の景気の現状判断DIは51.8となり前月から▼1.0下がりました。住宅関連が前月より▼7.6下がったのが要因で、消費増税の駆け込みの反動で来客が4割減少しているなどによるものです。ただ、まだ50ポイントを上回っており景気の現状としては「良い」と感じているということです。

景気ウオッチャーの10月の全国は51.8となりましたが、「飲食関連」などは45.7と低くなっているなど、50ポイント割れは「小売関連」「飲食関連」「サービス関連」など家計動向関連の各項目は景気が悪いとなっています。50ポイント超えで景気が良いのは「製造業52.7」、「非製造業56.8」など企業動向は景気が良いと判断しています。現在のアベノミクスの特徴である、「企業は収益回復したが、家計までは及んでいない」が如実に表れています。

そして新築一戸建て分譲の契約と高い相関性を示す「景気の現状水準判断DI」をみてみると

景気ウォッチャーの現状水準判断DIの南関東と新築一戸建て分譲の首都圏の契約戸数和比較すると「強い相関関係」がみられて、ほぼ同じ動きとなっています。その10月は景気ウォッチャーの現状水準判断DIの南関東は48.1となり前月から▼1.2ホイント下がり、新築一戸建て分譲の首都圏の契約戸数の推計は4500戸とされるので、両方とも9月より下げました。

ただいずれもまだ高い水準にあります。前年同月の10月の景気ウォッチャーは32.9ポイントと最低となっていたのに比べるとはるかに景気は良い状態です。ですので今後45ポイントを下回るかどうかが分岐点になります。そうなると景気低迷となり新築一戸建て分譲の契約も低下します。

 

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