新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2013年11月11日

首都圏の中古戸建ての平成25年9月の契約は4273戸で契約平均価格は3285万円となり、平成25年度の上半期の契約戸数は2万3675戸となり契約平均は3406万円となりました。首都圏の基礎需要である2万5000戸の94.7%となり消費増税駆け込み需要などによる契約増加は発生していません。

アトラクータズラボの戸建分譲研究所による中古戸建ての契約集計による月別集計をみてみると

中古戸建ての契約戸数の平成25年上半期はほぼ4000戸前後で推移して平均で3946戸となり比較的に安定した動きとなりました。新築一戸建てのような大きな変動はなく、消費増税駆け込みのような変動はみられませんでした。新築一戸建て分譲の場合は一般的に9月の契約で3月引き渡しとなるためにピークが9月となりましたが、中古戸建ての場合は現物取引なので3月引き渡しとなると契約は1月から2月がピークになると思われます。ただ中古一戸建ての場合は価格に占める割合として土地の評価がほとんどとなるために建物のみにかかる消費税額はあまり変わらないので、駆け込み需要そのものがあまり無いとも言えます。

9月の契約平均価格3285万円で計算すると、中古住宅の築年の平均が20年で土地は153㎡なので、土地の評価は首都圏の平均公示地価29万円の70%を掛けると3105万円となり、建物は180万円という内訳と計算されます。となると消費税は5%とすると約9万円となり増税されて8万円となると、3万円の増税ということになります。新築が平均で建物が1500万円で消費税5%は約70万円となり消費増税後は114万円のなるために+44万円あがることになります。新築一戸建てにくべると中古一戸建ての消費増税ははるかに小さいといえます。3万円は値引きの範囲内といえて、消費増税の駆け込みは起きずらいといえます。

そのため中古戸建は、この先も月の契約戸数は基礎需要の4500戸前後で推移していくものと考えられます。

価格は土地の上昇が出てきていますので、9月の3285万円から上昇に転じると考えられます。平成25年1月の4431万円は高すぎるとして、5月の3697万円くらいになる考えます。