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新築一戸建ての10月の契約は9月比▼50%と大きく減ったが、前年同月比▼5%でほぼ例年並みといえる。

投稿日:2013年11月9日

新築一戸建て分譲の契約が消費増税駆け込みにより9月までに大きく増えていました。ただ10月に入り、その駆け込みが一段落して契約戸数が9月比で▼50%減ると推計されます。ただ前年同月比では▼5%とほぼ前年並みに落ち着いたといえます。

新築一戸建て分譲の首都圏の契約戸数の月別の推移をみると

平成25年4月の契約戸数は6602戸で前年同月比+61%と大きく増えました。5月は+57%で6月は+35%で7月は+29%と前年同月比の伸びは小さくなっていきました。それが8月には+91%となり9月には+143%と再び大きくなりました。これは4月から7月まではアベノミクスによる景気回復によるものと史上最低水準金利であるが金利先高感により買い急いだことなどによるものと言えます。

それが9月には5月以降に上がった金利水準が史上最低水準に戻っていて金利先高感が消えています。消費意欲を喚起するものとしては価格先高感があるくらいですから、消費増税駆け込みの要因が大きくなつたといえます。

そして10月の新築一戸建て分譲の首都圏の契約の推計は4500戸とされて9月比で▼48%と大きく減りました。ただ前年同月比では▼5%ですから、9月が多すぎただけで前年実績とほぼ同水準であるので、10月としては例年並みの契約戸数であっといえます。

今後を見通すと消費増税駆け込みが12月末と2月末に起きると考えられます。これらは3月末までに引渡しのできる物件の契約が主となります。

そのため、11月の契約戸数は4000戸で前年同月比▼32%、12月の契約は7000戸で前年同月比▼27%、平成26年1月の前年同月比▼7%、2月の契約は▼8%、3月の契約は▼15%となり、ほぼ例年並みの動きに12月と2月にプラスオンされると考えられます。それで10月から3月の下半期の契約は3万2500戸と予測されて前年同期比では▼18%となります。

それで通年では、平成25年4月から平成26年3月の一年で7万6120戸となり平成24年度実績の6万5783戸で前年度比は+15%となります。

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