新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2013年11月7日

新築一戸建て分譲住宅の平成25年上半期は消費増税などにより大幅に契約が増えて、契約率は100%を超え「絶好調」でした。

アトラクターズラボ株式会社の戸建分譲研究所の集計によると、新築一戸建て分譲の平成25年上半期(4月から9月)の首都圏の契約は4万3620戸で前年同期比+64%・+1万7156戸で大幅増加になりました。新規販売戸数は4万0082戸で前年同期比25%と増えましたが、契約戸数の伸びが上回り、契約率は109%と100%超えとなりました。

平成25年上半期は消費増税の駆け込みに加えて、アベノミクスによる金融緩和の影響で超低金利でありながら金利先高観が出て住宅ローンの契約を急いだ人がいたこともあり、さらに同じくインフレ目標2%により価格先高観が出て「買い時」と判断した人がいて、さらに株式市場の上昇により資産が増えた人がいて消費意欲が高まったなどの4つの追い風があり、前年同期比で+64%と大幅に契約を増やしました。

平成23年度上半期が2万5733戸で平成24年度上半期が2万6464戸で、この2万6000戸前後が通常の戸数と言えて、今年の4.3万戸は1.7万戸も上乗せされたといえます。

新規販売戸数は4万082戸でこちらも前年度比で+25%と増えました。平成23年度上半期が2万7713戸で平成24年度上半期が3万1908戸ですから、4万戸は多いといえます。

そのため契約率は、新規販売戸数に対して契約戸数が何戸という簡易計算になるために契約率は100%を超えて109%となりました。平成23年度が93%で「好調」だったのですが、平成24年度は83%とやや下げて「低調」だったといえました。それがいきなり100%超えとなり「絶好調」となりました。

ただ1.7万戸もの需要のプラスオンされているので「先食い」と言えます。これが来年度以降に影響するものと思えます。