投稿日:2013年11月6日
新築一戸建て分譲住宅の9月の契約は1万4437戸となり前年同月比+131%と大きく増えました。消費増税駆け込みの契約がピークとなったものです。これで4月から9月の上半期で7万4385戸の契約となり前年同期比+51.2%となり実に2万5000戸も契約が増えました。
新築一戸建て分譲の月別の契約の推移を年度比較したグラフをみると
昨年の夏はユーロ危機の影響で輸出低迷し景気が落ち込んでいました。そのために新築一戸建て分譲住宅の契約戸数は1万戸を切り、9月には6246戸と大きく落ち込んでいました。平成23年度の月別の契約戸数の推移がほぼ平常の戸数となりますので夏場は1万戸を少し下回るレベルで平均で9500戸前後ですので、昨年の8月・9月の8000戸割れは異常に少なかったとも言えます。
そのために今年は増加率が底上げされるとしても9月の前年同月比+131%は多すぎです。ただ平成23年度比較でも40%以上の増加率ですので、消費増税駆け込みは月で4000戸近く発生していたと言えます。
それで平成25年度の4月から9月の契約合計は7万4385戸で平成24年度4月から9月の4万9158戸から+2万5227戸・+51.2%の増加となりました。
消費増税の駆け込みが多いのですが、それ以外にも、超低金利で金利先高観があるため契約を急いだ、価格先高観があるため契約を急いだ、アベノミクスによる株式上昇で資産が増えて買い意欲が出たなどの4つの追い風によるものです。
そして契約平均価格は3289万円となり直近2年での最高となりました。
昨年の9月の契約平均が3258万円ですが10月は3177万と大きく下げていますので、そこから比較すると今年の契約平均は+112万円・+3.5%上がったことになります。
昨年は契約戸数が低迷していたために完成在庫が増えて、その値引きなどがあり契約平均価格が4月から12月で3180万円と低迷していました。
それがアベノミクスなどにより平成25年4月から上がり出して、4月には3278万となりました。その後夏場にかけて少し緩みましたが9月に再び3200万円を突破しました。
これは契約好調で完成在庫が減り、値引きが小さくなってきているのと、新規販売平均価格が4月以降は上昇相場の中にあり3300万円超えで安定しているためです。新規販売を契約することが多くなり、その価格が3300万円を超えていて、値引きが小さくなったので契約価格が3289万に上がったのです。
10月の新規販売平均価格が3382万円ですから、契約価格は3300万円を超えてくると思えます。
ただ、消費増税駆け込みの反動があり契約戸数が9月よりは減るために順調に価格が上がるかは計算してみないとわからないところです。