新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2013年11月5日

新築一戸建て分譲住宅の平成25年10月の新規販売戸数は１万2095戸で前年同月比+11％・+1165戸と増えました。平均価格は3382万円で前年同月比+2％と上がっています。消費増税の駆け込み着工は３月引き渡しに向けてまで続いています。その他、契約好調でビルダーの販売意欲が高いこともあり新規販売戸数が増えています。そして平均販売価格はリーマンショック以前の価格以来の最高価格となりました。

新築一戸建て分譲住宅の全国の新規販売戸数は１万2095戸で６月から９月の消費増税駆け込み着工の平均１万2358戸よりも多くなり、依然として消費増税駆け込み着工が発生しています。来年３月に引き渡しが間に合うような工期を考えている物件といえます。

前年は９月に１万2441戸と多かった反動で１０月が１万０９３０戸とやや減っていたので、それに比べると＋１１％増えたことになります。これは消費増税駆け込み着工という要因が強いのですが、それ以外にも契約好調でビルダーの販売意欲が強いこともあり、2つの要因が押し上げ要因になっているといえます。

平均販売価格は3382万円となり前年同月比で+66万・+2％上げました。昨年の秋頃は８月に3322万円をつけた後に緩やかに下降していて平成２５年１月に底となる3236万円をつけました。

そこからアベノミクス+金利先高観+株式市場上昇+消費増税駆け込み需要の4つの追い風で価格があげていき、7月に3347万円まで１００万円上げました。ただ８月・９月は中休みで3330万円前後にやや弱含みましたが、10月には９月より５０万円上げて、直近の最高値となりました。

この要因は、一つに労務費・部資材費の上昇によるもので、もう一つは土地価格の上昇によるのですが、土地取得意向が強いために競合が激しいこともあげられます。

部資材費は円安などの要因により４月頃より業界大手のＬＩＸＩＬなど部資材関連が値上がりをしていますが、それが設計・積算に反映されたものが１０月に販売になってきたのです。そして土地は金融緩和の影響で市場全般で土地取得意向が強まっているために、土地収益還元法のキヤップレートが下がり、その計算にり土地価格が上がっています。それが６月くらいより上がってきたのですが、その第一弾が発売になってきたものです。

この2つともに今後とも本格的にコストアップ要因となりますので、新規販売平均価格は3400万円を超えて、3500万円を目指すことになり、リーマンショック前に回復して、さらにミニ住宅バブルの価格に近づいていきます。