投稿日:2013年11月4日
新設住宅着工の9月度分が発表されました。これで4月から9月上半期の実績が出て49万9032戸となり前年同期比で+5万6084戸・+12.7%と大きく増えました。消費増税の駆け込み着工が5万戸近くあり、それが押し上げました。
この上半期の実績で平成25年度の最終数字を計算すると90.8万戸となります。
業態別にみると
持家の上半期は18万2940戸で前年同期比+13.5%・+2万1693戸と大きく増えました。あきらかに消費増税駆け込み需要となります。ですので下半期に反動がくるものと考えられて、下半期は前年実績の15.5万戸から▼1.7万戸減り13.8万戸と計算されます。それで年間では32万戸となり平成24年度31.6万戸から+1.4%増えることになります。
貸家の上半期は17万7412戸で前年同期比13.4%・2万0909戸増えました。これは消費増税駆け込み需要が主ですが、金融緩和により賃貸業界に資金流入がおきて賃貸住宅の期待収益率が低下がおきて建設しても儲かる見込みができたために建設需要が起きました。その分も含まれています。それで四半期は前年度16.4万戸から▼1.7万戸減り14.7万戸になると計算されて年間では32.4万戸で前年より+1.1%増えることになります。
マンションの上半期は6万7631戸で前年同期比+12.9%・+7723戸と増えました。マンションの場合は着工工期が2年以上かかるために消費増税の影響は少なく、むしろアベノミクスでの株式市場上昇による資産増加効果によるものです。とすると+12.9%というのはかなり多いといえます。そのため下半期は他の業態と違って前年割れはおこしません。ただ、施工業者の不足と良い立地の土地の不足と高騰により伸びは少なく前年比では+0.6%にとどまり6万4500戸となり年間では13.2万戸で前年度比+6.5%となります。下半期の落ち込みが他の業態より少ないために伸び率は業態別では最大となります。
新築一戸建て分譲の上半期は6万7775戸で前年比+11.1%・+6769戸と増えました。消費増税の駆け込み着工です。そのために下半期には反動減となり、前年度実績6.3万戸から▼6000戸減り5万7500戸となる見込みで、年間では12.5万戸となり前年度比+0.6%でほぼ前年と同じ戸数となります。
これで平成25年度の住宅着工の見込みは90.8万戸で平成24年度の89.3万戸から+1.7%・1.5万戸増えることになります。消費増税分の押し上げが約8000戸でマンションのアベノミクス好調が7000戸となります。