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投稿日：2013年10月25日

財務省の発表によると、住宅ローン金利のもととなる日本国債の10年ものの金利が急騰前の0.6%に戻りました。

今年の5月にアメリカの金融緩和終了見込みという報道を受けて、それまで0.57%と史上最低金利になっていたものが0.98% まで跳ね上がりました。それが金融緩和の終了が遠のいたという観測をもとに、国債購入意欲が高まり金利が再び史上最低レベルまで下げました。

財務省のホームページで発表されている国債10年物の金利の推移をグラフ化してみると

平成24年1月には1.00%前後であったのが金融緩和政策などによりジリジリ下げて8月には0.8%を割り史上最低金利の超低金利時代に入りました。そしてアベノミクスの異次元金融緩和の日銀の国債購入などにより、更に下げて25年4月には0.57%まで下げていました。

それがアメリカの金融緩和の年内終了を模索しているというFRB議長の発言により金利崎先高感を出てきて、0.98%まで急騰しました。ただ日銀の国債購入などにより国債への需要が高まり、金利は下降傾向となっていました。

そこに、アメリカの労働統計の予測よりの低調が伝えられて年内の金融緩和の終了が遠のいたとみて、国債金利の有利が高まり買い手が増えて、金利は急騰前の相場に戻りました。

当面はこの超低金利相場が続くとみられていて、住宅ローン金利も再び史上最低金利水準に戻るものと思えます。35年長期固定で2%以下の商品が出てきて、変動金利では1%以下の商品が出てくるものと考えます。

ただ、一番の問題はアメリカの金融緩和がいつ終了するかであり、それは遠からずやってきます。そのタイミング次第で国債金利が1%を目指すものと考えます。その時に日銀がどの程度の影響力を示せるかにより1%を超えていくかの勝負になります。

このような状況なので

・短期的には、今年いっぱいくらいは1.0%以下の超低金利が継続する。そのため住宅ローン金利も史上最低金利となる。

・中期的には、消費税10%導入のタイミングで2%を目指す動きになる。これはインフレ率が2%を目指していて、国際的にはそこが相場観とみられるようになり、日銀対世界資本となり、いくら日銀でも1.0%以下に抑えられなくなる。その時に住宅ローンは35年長期固定で4%弱となり、変動金利は3%弱に上がる。

・長期的には、黒田総裁の任期4年後からか異次元金融緩和が終了した後に、東京オリンピックなどにより東京の土地の反転が明確となり、全国的には土地はまだら模様であるが東京などの大都市の影響でデフレ脱却の道筋が見えてきてインフレ率2%が定着してきて国債金利も通常の2%前後に安定するため、住宅ローン金利は長期固定で4%超えで、変動で3%超えとなる。