新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2013年10月19日

新築一戸建ての首都圏の販売平均価格が3700万円台を上回るようになり、昨年来でジリジリと上げてきています。2014年には消費増税分が加わり、資材費・労務費の上昇分が添加されてきて、3800万を目指す動きとなり、さらに2015年には土地価格の上昇分が加わり4000万円を突破して1997年以来の18年ぶりの4000万円台となる見込みです。

バブル崩壊して少し落ち着いてきた1995年からの販売平均価格の推移をみると

1995年の販売平均は4800万円とバブル期の絶頂からは下げていますが、ようやく5000万円を切ったところでまだまだ高い年でした。そして1996年は4500万円で300万円下げましたがまだ高い価格です。ただ消費増税前ということで契約は多くできた年でした。

そして1997年に消費増税となり、その分が乗って少し上がるはずなのですが土地価格が下げたために、200万円下がりました。更に1998年には消費増税駆け込みの反動による契約低迷が響き販売平均可価格が大きく▼500万円下げて3800万円となりました。

その後は土地価格の下げにつれて新築一戸建ての販売平均価格も下げていき、2004年の3146万まで下げました。1995年からの10年間で▼1650万・▼35%下げたことになります。

ただ2004年を底に2005年からは反転上昇しました。団塊ジュニアが住宅一次取得世代に入り需要が増えた「ミニ住宅バブル」になり契約が好調になってきたためです。そして2007年に3711万をつけて戻り高値をつけました。

2008年にも3700万円前後であったのが2009年にリーマンショックがきて3494万まで▼200万円下げてしました。

2010年からはリーマンショックから回復していき毎年少しづつ上げていき2012年には3673万まで戻してきました。ただミニ住宅バブルの戻り高値の3711万円を越すことは無く3700万前後で踊り場を形成していました。これは新築一戸建ての基礎需要が3600万円前後であるために、そこから大きく逸脱すると対象需要が減り販売が長期化してしまうためです。

それが、2013年には戻り高値の3711万円を越す勢いとなっています。円安による資材費の上昇と労務費の上昇によるもので、供給要因による原価向上なために、仕方なく上げざるをえなくなったためです。そのため需要価格と乖離をし始めたのです。

それが2014年には3986万円に大きく上昇すると計算されます。消費増税の上乗せ分が入るのと、大きくは土地価格の上昇によるものです。

更に2015年には4271万円と18年振りに4000万円を越す計算となります。ここも土地価格の上昇によるものです。

2011年の大震災後の首都圏の新築一戸建て分譲の事業用地の仕入れ価格の平均は45万円前後と比較的に安かったのですが、それが2013年の初頭から金融緩和が始まり不動産に資金が入ってきたために土地価格が上がり、50万円を越すようになってきました。現在の仕入れが2014年の販売平均価格に影響して、これから後が2015年に影響してきますが、現在の勢いでは60万円になると見込まれています。そのために販売平均価格が上がらざるをえないのです。

ただ消費増税の駆け込み需要による契約が多かったのですが、その反動が来るために契約が低迷しますので、販売価格は上げられるとしても契約平均価格はここまで上がることはないと思います。