新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2013年10月8日

新築一戸建て分譲の価格が上がっています。ただ新規販売価格の上昇は続きますが、契約平均価格の上昇が一服になると思われます。

8月の新築一戸建て分譲の首都圏の契約平均価格は3622万円で昨年来の高値となり、9月の新規販売価格は3713万円になり昨年6月の3718万円に近付きました。

新築一戸建て分譲の首都圏の新規販売平均価格は平成24年6月に3718万円であったのが景気低迷による契約低迷で価格が下がり25年1月には3608万円まで▼110万円下がりました。それがアベノミクスにより景気マインドが向上して2月から反転上昇し始めました。それが毎月上げていき9月には3713万円まで上げて、24年6月の高値に近付きました。

ただ部資材費や労務費などが上がっているのと、土地の価格が上がっていて昨年の6月からすると確実に原価は上がっているので、今後はさらに上昇する余地が多いといえます。

契約平均価格は昨年6月に3591万円であったのが11月までほぼ同じ3590万円前後で推移しました。それが新規販売価格が低下したために契約価格も低下して25年2月には3531万円と底値となりました。そこから上昇し始めて8月には3622万円まで上げました。

特に昨年6月には新規販売価格が3718万円で契約価格が3591万円で価格差127万円と通常の100万円よりも開いていました。契約低迷により完成在庫中心に値引き幅が大きくなったためです。

それがアベノミクスによる景気回復で3月には新規販売価格が3618万円で契約価格が3551万円となり価格差は67万円と小さくなりました。景気回復により完成在庫が減り、新規販売での優良在庫が売れたために新規販売と契約価格が近づいたのです。売れている証拠といえます。

ただ6月には価格差が106万円と開きました。金利先高観一服によるもので、駆け込み契約がひと段落したためです。そして8月には新規販売平均価格が3703万円で契約価格が3622万円で価格差が81万円と再び通常の100万円より小さくなりました。消費増税駆け込みの契約が増えて売れていると言えます。

この先は新築一戸建て分譲の新規販売価格が上がるのですが、契約価格は消費増税駆け込みが一服するために伸び悩み、価格差が100万円を超えるものと思います。