新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2013年10月3日

アトラクターズラボ・戸建分譲研究所の集計によると、新築一戸建て分譲の8月の契約は1万4168戸で前年同月比+97.8%と倍増と大きく増えました。前月比でも+14.5%と増えていて消費増税駆け込み需要のピークを迎えています。ただ契約平均価格は3237万円で前年同月比+29万円・+0.9%とほぼ同じで、前月比も▼2万円と同じ水準でとなり、販売平均は上がっているのですが、収入が上がらないために契約価格は上がらない状況です。

平成24年4月からの新築一戸建て分譲の契約戸数と価格の推移をみると

新築一戸建て分譲住宅の契約戸数は平成24年4月には7727戸で9月までは平均8193戸と低迷していました。住宅一次取得人口よりの計算による潜在需要戸数は9500戸程度ですから▼1000戸少なかったといえます。これはユーロ危機による円高での輸出不振などでの景気マインド低迷が大きく響いていました。それで価格も3200万円を切るなど低迷しました。

それが平成24年11月に1万535戸と1万戸台を回復して、12月にはなんと1万7105戸と通常の2ケ月分の契約となりました。これは9月までの契約低迷で完成在庫が大量に積み上がったためにその処分売りが多かったところに、アベノミクスによる景気マインド回復が起きたためです。

そして平成24年12月から7月までの契約戸数は平均で1万2490戸と潜在需要の25%プラスと多くなっていて、価格は3280万円まで100万円上がりました。アベノミクスの景気マインド回復に金利先高感があり価格先高感があり消費増税駆け込み需要が加わったためです。

その流れで8月の契約は1万4168戸と増えました。ただ価格は5月の3283万から約50万円下がりました。収入が上がらないのですが、電気代などの値上げがあり可処分所得が伸び悩んでいるために住宅ローン設定額が上げられないのです。