新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2013年9月20日

国土交通省より2013年度の基準地価が発表されましたが、全国の全用途では前年より▼1.9%下がりました。前年度が▼2.7%ですから下げ幅は縮めたといえますが依然として地価の下落は続いています。

全国でみると住宅地が▼1.8%の下落で前年度の▼2.5%より下げ幅を縮めました。

その住宅地は名古屋圏が0.7%のプラスと前年の▼0.2%よりプラスに転じました。東京圏は▼0.1%でマイナスではありますが、いよいよ下げ止まりが見えてはました。ただ地方圏は▼2.5%と下げ幅は縮めましたが、まだまだ下げ止まりには時間がかかりそうです。

そして商業地ですが全国では▼2.1%でしたが、東京圏が+0.6%で大阪圏0.4%で名古屋圏も+0.7%と三大都市圏が揃って前年度プラスとなり下げ止まりをみせています。ただこちらも地方圏は▼3.1%と大きなマイナスとなっていて下げ止まりにはなっていません。

このように全般的に大都市圏は下げ止まり傾向をみせていますが、地方圏はまだまだ下落しています。東京オリンピックなどで東京の地価はさらに弾みがつくと思えますが、都市間格差がますます広がる可能性が高くなっています。

土地の価格というのはマクロ的には人口動態の人口密度との相関関係が強いとされています。そのため人口流入の多い三大都市圏は土地価格が上がる要素が強くなっています。さらに土地価格にはそのエリアのGDPの伸び率も影響します。そのエリアの付加価値創出が多ければそれだけそこに住んだり、商業したり、事務や工場需要も増えるためです。このGDPの伸びで多いのが、以前の製造業よりも第三次産業が増えていて、ITであったり金融であったり情報やソフト関連の価値創出が増えています。そのような企業が多いのが大都市圏が多いこともあり、都市間格差は広がるばかりです。

その点で言うと、地方が立ち直るためにはITインフラの整備次第ではチャンスはあると言えます。