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投稿日：2013年9月14日

2012年の住宅の再建築について国土交通省が発表しましたが、再建築率は10.6%で過去最低となりました。持家の再建築率が15.1%と過去最低の数字となったのが多いです。大都市圏と東北以外の圏の再建築率が10%以下のところが多くて、再建築されない状況を表しています。

再建築するために壊された住宅は7万2525戸あり、その同じ土地に再建築されたのは9万4668戸で、再建築率は10.6%で過去最低となりました。持家が15.1%と過去最低となり、貸家が12.2%で過去最低ではないですが前年度より▼0.8%下げました。分譲はもともと再建築率が低いのですが2012年度は2.7%と前年度より▼0.4%下げました。

持家の再建築率は1991年には35.9%もあったのが、年々下げていき2010年に15.4%と最低をつけました。それが2011年には少し上がったのですが、これは新菜復興の影響が強くて2012年には再び下落して15.1%に下げました。ただ2012年の東北の再建築率は25%近くありますので、その復興需要がひと段落するとさらに落ち込むとみられます。宮城県などは2011年度は20.3%であったのが2012年度は9.8%と大きく下げて復興需要が+10%くらい押し上げていたと言えます。

三大都市圏と東北六県を除く県の半分が10%以下となっていて、その減少もあり平均で10%前後と低いです。

全国の最低が、島根県で再建築戸数6戸で0.4%とほとんど再建築されていません。新設住宅着工の持家が1413戸ですから、このほとんどが従前地ではなかったということとで、既存建築物はほとんど再建築されなかったといえます。前年が11.1%であったのですが、大きく急落しました。工場などの撤退などの影響があると思えます。地方で産業が無い土地の建物は再建築されず、空き家となりいずれ解体されることになります。

1951年以降の住宅着工で持家は2700万戸ありますが、その半分の県の再建築率が10%とすると1300万戸のうちの1170万戸がいずれ解体されてしまうことになります。

この再建築率はある意味で土地の利用価値とも言えるのですが、再建築率が20%を超えているのは東京都28.1%・神奈川県22.6%・埼玉県20.0%の3都県となっていて。この三都県は土地住宅としての利用価値が高いと言えます。

こうなると新設住宅戸数は今後大都市圏と人口流出県では大きく差がついてくると言えます。