新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2013年9月3日

新築一戸建て分譲住宅で8月に新規販売された平均価格は3329万円となり前月より▼18万円下げましたが、前年同月比では+33万円と上げていて、上昇相場といきたいところが伸び悩んでいる状態です。

新築一戸建て分譲住宅の全国で7月に新規販売されたものの平均価格は3347万円となり平成24年4月以来の最高価格となりましたが、8月はそこからやや下げてしまいました。5月に3337万円と平成24年4月以来の最高を付けて上昇相場入りしましたが、なかなか3350万円を超えることができずに、上昇相場の踊り場となっています。

新築一戸建て分譲の新規販売平均価格は、部資材費や労務費の上昇圧力があり、上昇を伺っていて3300万円超えをするのですが、そこから上になかなかいけていません。その理由は契約価格が追い付いてこないためです。

7月の新築一戸建て分譲の全国の契約平均価格は3239万円で前月比▼7万円下げてて、6月に続いて2ケ月連続で下げました。ただ前年同月比では+31万円で上昇相場にあるのですが伸び悩んでいます。

昨年来の動きをみると、平成24年6月の全国の新築一戸建て分譲住宅の契約平均価格は3123万円と低迷していて新規販売平均の3232万円から109万円安くなっていました。2500万円以下の低価格帯の契約率は良いのですが、4000万円を超えると契約率が落ちてしまうためです。それが7月以降は上げていき、9月に3258万円と高くなりましたが、10月には3200万円を割りこみ、そのまま12月まで3177万円前後で推移しました。そのために12月は新規販売平均価格が3306万と上げたのですが契約価格は上がらずに3177万円のままで、新規販売平均価格と契約価格の価格差は129万円と開きました。新規販売価格は上げたいのですが、契約平均価格が上がらないために、さらに上にできない状態です。所得内給与が上がらないために住宅ローンの月払い額を上げられないのです。

それが平成25年4月に契約平均価格が3278万と上げて、新規販売平均価格が3294万円であったので価格差は14万円まで大幅に縮まりました。アベノミクスによる景気向上マインドが上向いたために所得内給与は上がっていないのですが、少し浮ついた気持ちになり契約をしたのです。

それが5月も契約価格がさらに上げて3283万円まで上げました。そのために新規販売平均価格も上げられると感じて7月に3347万円まで上げてきたのです。

ところが契約平均は6月に前月より▼37万円下げて、7月も▼7万円下げました。そのため結局5月が直近の最高価格となり、ここがピークで6月以降はマインドが低下したと言えます。

そのスレ違いのために、8月の新規販売価格は7月より下げざるを得なかったのです。

確実に新築一戸建て分譲住宅のコストは上がってきているのですが、契約価格が上がらないために、新規販売価格を上げられていない状態です。ただ所定内給与が上がらないと長期トレンドでの上昇相場入りは難しいために、「アベノミクス」によるインフレ目標は新築一戸建て分譲住宅においては「新規販売価格は上げるが契約価格は上がらないために、コスト増・収益マイナス」となります。