投稿日:2013年9月2日
新築一戸建て分譲住宅の8月の新規販売戸数は1万32100戸で前年同月比+60.9%、前月比+8.9%と増えました。新規販売平均価格は3329万円で前年同月比+1.0%で前月比▼0.6%と伸び悩みとなりました。消費増税の駆け込み需要目当ての新規販売がまだ出ていることと、新築一戸建て分譲の主要企業の今年度の販売計画の伸びに加えて新規参入企業が増えているためです。
新築一戸建て分譲住宅の新規販売戸数は昨年の4月から8月では9000戸前後であったのが、9月以降に1万戸を超えるようになりました。従来の新築一戸建て分譲企業の拡販に加えて、マンションデベロッパーやハウスメーカーや中堅不動産・電鉄など新規参入が多かったためです。
その9月から今年5月までは1万1000戸平均で推移していたのが、6月に1万2597戸と大きく増えて7月も1万2126戸となり連続で1万2000戸を超えていたのですが、8月にさらに増えて1万3000戸を超えました。これは、ここ2年の最大となります。
販売価格は3329万円で前月よりも下げましたが前年同月比では約100万円上げました。今年1月に3236万円の底値をつけてあとは上昇傾向にあり、7月は3347万円でここ1年の高値をつけました。8月はやや下げましたが、上昇過程にあると言えます。
土地が上がっていて、部資材費も上がり、労務費も上がっています。そのため新築一戸建て分譲の原価も上がっています。この原価上昇分は大半の企業が100万円を超えるのですが、販売価格としては100万円のめに原価をすべてのせられているわけではありません。そのために利益を削っている状態です。
それもいつまでも続けられるものではないために今後は3400万円を目指して上げるものと言えます。
県別にみると
①東京都 2686戸
②埼玉県 2104戸
③神奈川県 1949戸
④大阪府 1280戸
⑤愛知県 1033戸
で東京都が一番となっています。その次に埼玉県がきていて2000戸を超えていますが、これはかなり多いと言えます。本来は神奈川県が2番目にくるのですがそれを差し押さえての2000戸ですから新規販売意欲が旺盛であると言えます。
その中で、東日本大震災の被災地である三県は少なくなっています。
・宮城県 308戸
・岩手県 28戸
・福島県 59戸
と悲しいくらいに少ないです。住宅を欲しい人は多いのですが、2重ローンの問題や、高齢者が多く仕事が無くて収入が無い、などの問題で買えない人が多いために新築一戸建て分譲の新規販売もほとんどされていないのです。
大都市圏偏重・低所得層不利ともいえる状況は続いています。