投稿日:2013年8月24日
アメリカの新築住宅の販売戸数の2013年7月が急落しました。金利高騰によるものですが、好調で推移していだけに金融緩和終了後の影響の大きさの一端を垣間見させられるものとなりました。
アメリカの新築住宅の7月の戸数は39.4万戸で前年同月比では+5.9%と増えていて2013年に入ってから全て前年同月比を上回っていたのですが、前月から▼10.3万戸・▼20.8%という大きな下落となりました。
2012年は前半に30万戸前半で推移しましたが、徐々に増えてきて後半は37万戸超えとなってきました。それが2013年に入り40万戸を超える相場となり、6月には49.7万戸にまで増えて好調を維持していました。
それが7月は急落してしまいました。住宅ローン金利の急騰によるものです。
アメリカの住宅ローン金利のもととなる10年もの国債の金利は5月以降急騰していて7月は2.6%までになり前年同月の1.6%から+1.0%も上がってしまっています。
2013年に入ってからは4月までは超低金利で推移していのですが、5月に急騰して2%を超えて、その後毎月上がっています。そして7月には2.6%となり、8月には2.8%を超えています。
金融緩和の終了を見据えての動きで、株式市場などの軟調と先行き不透明感から債券市場に資金シフトが起きているためです。
日本でも似たような動きになると今後の住宅販売に大きな影響が出ます。