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新築一戸建て分譲住宅の7月の新規販売は前年同月比+17.9%と増えた。

投稿日:2013年8月13日

新築一戸建て分譲住宅の首都圏の7月の新規販売戸数は6826戸で前年同月比+17.9%と大きく増えています。新規販売平均価格は3721万円で前年同月比+11万円・+0.3%と微増しています。

首都圏の新規販売戸数は平成24年4月以降は平均4962戸と5000戸前後で推移していものが、平成24年9月に7099戸と大きく増えて、それ以降は月平均で6639戸と33.8%も増えています。

パワービルダーなどの新築一戸建て分譲住宅の大手7社が今期のスタートにあたり、前年比で+22%の用地仕入れをしていたものが出てきているのに加えて、マンションデヘロッパーや電鉄系も新規販売を増やしています。それに加えて、地場工務店や不動産などが、相続などで出る50坪前後の小規模宅地を購入して中古住宅を解体して2戸に分割して販売するなどの新規販売を増やしていることもあります。そのために大手の22%にプラスオンされていて33%と大きく増えました。

いずれも消費増税の駆け込み需要を狙ってのもので、まだ引き渡しが期限内に間に合うために新規販売を出してきました。その期限内に間に合うということでは9月着工は間に合うので、あと2ケ月は7000戸近い新規販売戸数が出されてくるものと推測されます。

価格は3721万円で前年同月とほぼ同じ金額となりましたが、前月は3658万円でしたので前月からは+63万円・+1.7%と比較的に大きく上げました。

昨年の4月から9月までは平均3711万円でほぼ同じ額でした、それが10月に58万円下げて3647万円と3700万を割り、さらに11月には3599万円と3600万円を割り、平成25年1月は3555万円まで下げました。これは、昨年9月以降に契約が低迷したために在庫が増えてきたので新規販売をより早く契約したいために価格を下げてきたものです。

ただアベノミクスにより契約が上向いてきて、新規販売価格も戻すようになり、平成25年2月には3673万円と3600万円を戻して、その後2月から6月まてでは3600万円台で推移していましたが7月に3700万円台に昨年9月以来戻しました。

木材を始めとして部資材価格は円安により上昇していて、そこに労務費も上昇しています。また新築一戸建て分譲住宅の原価の半分近くを占める土地の価格が反転上昇しているために新築一戸建て分譲住宅全体の原価としては前年同期比で100万円以上の上昇となっていますので、本来であれば前年同月価格の3710万円に+100万円の3800万円超えとしたいところですが、まだ上げきれていないというのが現在の価格です。ですので、契約好調で在庫も適正水準である現在の状態であれば、今後の価格は3800万円を目指すものと考えられます。

 

 

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