新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2013年8月11日

国土交通省は長期固定住宅ローンのフラット35の融資率を100%に引き上げる検討を始めたようです。

住宅金融支援機構の長期固定住宅ローンのフラット35は融資にあたって住宅購入額の90%を上限としています。それを2014年度から一時的に撤廃して住宅購入額全額を融資できるようにして、消費増税後の住宅購入の落ち込みを防ぐ狙いのようです。

今まで消費増税後の落ち込み対策として、住宅ローン減税の額の引き上げとか買った人に現金を給付するなどが政策として出されていましたが、これらはいずれも大きな効果は見込めていません。ただ今回の100%融資はかなりの効果が期待できます。

住宅を購入するにあたり平均的には、3600万円を買う時に頭金として600万円くらいが平均的に多いのですが、400万円以下の低年収層にとって現金600万円を貯めるのが難しくなってきています。それが100%融資であれば、支払い能力さえあれば手持ち金がなくても買えることになり、今まで手持ち金が無くて買えなかった人が買えることになります。

あとは長期金利の高騰がなければ、今回の政策は新たな需要を生み出します。2014年度の住宅政策の目玉になります。