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投稿日：2013年8月10日

内閣府が消費動向を調査する「消費態度指数」の平成25年7月を発表しました。その消費態度指数は43.6ポイントで前月から▼0.7ポンイト下げるとともに2ケ月連続で下げました。

消費者態度指数は平成24年7月は39.8ポイントと低迷していて、12月まで40ポイント前後で低迷していました。

それが「アベノミクス」により平成25年1月に43.2ポイントに跳ね上がりました。その後も緩やかに上げていき５月に45.7ポンイトまで上げました。

ところが６月にやや下げて、7月も更に下げました。

回答の中身をみてみると、「収入の増え方」が41.0ポイントで2ケ月連続で下げたことが大きいです。景気マインドは良くなったのですが、実際の収入が増えないために消費意欲が下がってしまったのです。

そのために「耐久消費財の買い時判断」が44.0で前月より下げると同時に5月のピークから▼2.7ポイントも下げてしまい、今回のアベノミクスによる上昇場面での最低となってしまいました。特に消費意欲を下げたのが「女性29歳以下」が38.1ポイントと低くなっていて、電気代や食費などの生活関連費用の値上がりにより可処分所得が減り耐久消費財の購入意欲が大きく減少しました。

そして耐久消費財という積極的消費よりも以前の必需消費の動向を表す「暮らし向き」が40.9ポイントと下げています。ここは70歳以上が39.7と低く、年収300万円以下が38.7と低く、年金所得者が38.8と低くなっています。逆に良いのが、男性29歳以下が49.8ポイント高く、年収1200万円以上が49.4ポイントと高くなっています。

つまり、生活費の値上がりにより高齢の年金生活者の生活が困窮していて、富裕層が豊かになっているという、今回の「アベノミクス」の特徴である「大企業・富裕層は恩恵を受けていて豊かになっているが、年金生活者などの社会弱者が全く恩恵無くて逆に困窮している」という構図がこの調査からみてとれます。