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投稿日：2013年8月8日

厚生労働省より6月の毎月勤労統計調査の速報が発表されましたが、現金給与総額は43万3568円で前年同月比で+0.1%増えました。これで4月以降は3ケ月連続で0%以上となりマイナス傾向から脱しています。

昨年の4月以降はマイナスとなっていましたが、4月に前年同月比+0.3%とプラスになり5月が0%で6月は0.1%となり、ここ3ケ月はプラス傾向となっています。

6月に増えたのは「特別に支払わられた給与」で前年同月比+0.4%となりました。アベノミクスによる景気向上などにより企業業績が上向いてきたのでボーナスなどが増えたためです。特に不動産業が+16.6%、飲食サービス業が+9.4%など増えています。

ただ「所定内給与」つまり基本給は前年同月比▼0.2%と下げています。飲食業が▼1.4%と大きく下げているのですが、これは正規社員の数が▼0.6%と減ってパートタイマーが+5.1%と増えたためです。この飲食業だけでなく、正規社員を減らして賃金の安いパートタイマーにして総人件費を抑えるという企業が増えています。そして企業業績が上がると基本給を上げるよりボーナスで配分することが多いです。固定経費を上げるのを嫌い、業績連動型の配分を増やしたいと思う企業が多いためです。

そのため飲食業などは正規社員94万人に対してパートタイマーは307万人となっていて、店長一人でパート3人で店舗運営するというような構造にしています。

さらに製造業は正規社員が700万人いるのですが▼2%減っていて、パートタイマーは104万人ですが+2.3%と増えています。正規社員を減らしてパートタイマーを増やしているのです。

ですので日本全体としては、正規社員が減りパートタイマーを増やしているために基本給平均額は下げています。企業業績が上がっているうちはボーナスが増えていいのですが、固定給ではないために不安定であると言えます。