新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2013年8月3日

新築一戸建て分譲の6月の契約率が28%となり好不調の基準である25%を超えて「契約好調」でした。

新築一戸建て分譲の契約率は昨年同月の６月が25%と好不調の基準である25%と同じとなりました。ただ昨年はここから契約率が低迷して７月には17%と20%を割り「低迷」して、８月には14%と更に下がり、９月には12%と好不調の基準である25%の半分以下と「絶不調」となりました。円高による輸出不振が続きユーロ不安も高まっているところに中国尖閣問題で中国向けの輸出も低迷をし始めたためです。

それが10月には15%とやや回復して、11月には18%となりました。衆議院選挙を前にして自民党の勝利が見込まれて、安倍総裁が金融緩和をすると公言していたために円安に少しふれたことにより、輸出企業が少し業績を回復し始めたためです。特に自動車が早く回復して中京圏が契約率を回復しました。

そしてい12月はいよいよ「アベノミクス」が始まり、円安・株式市場高となり景気マインドが回復したたことがベースにあり、それまでの低迷で最在庫が溜まっていたものを値下げして販売促進したことが加わり、契約率は30%と大きく跳ね上がりました。

平成25年に入り1月は契約率21%となりました。これは金融緩和により長期金利が上がると予想されたので「金利先高感」が出てきたことによります。そして2月は26%と好不調基準を超えて「好調」なりました。「金利先高感」に加えてアベノミクスによるインフレ目標が出たために「価格先高感」が加わったものです。

そして３月には30%と再び大台となりました。これは先ほどの2つに加えて消費増税駆け込み需要が発生したためです。

4月には一端少し落ち着き24%となり、５月も引き続き24%となりました。消費増税の駆け込み需要の第一波が終わり、「価格先高感」が主になってきたためです。

そして６月は28%と好不調基準を3たび超えました。消費増税駆け込み需要の第二波がきたことによるものです。

今回のアベノミクスによる景気回復した12月以降で新築一戸建て分譲の契約率は平均26%となり「好調」となっています。