新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2013年8月2日

７月新築一戸建て分譲の首都圏の新規販売戸数は6826戸で前月比▲3.7%で前年同月比+17.8%となり、例年の水準よりは多いですが、消費増税などによるこの春のピークよりは減っています。

昨年４月よりの新築一戸建て分譲住宅の新規販売戸数と価格の月別推移をみてみると

昨年の４月の新規販売戸数は4306戸と少なかったのですが、毎月増えていき昨年の７月は5790戸と昨年の春先としては最高戸数となりました。ただ９月より大きく増えて９月は7099戸で10月は6779戸と6000戸を超える多さとなりました。その９月以降は７月までほぼ6000戸を超える多い相場となり平均で6600戸なので年間で８万戸を超える水準で例年の水準である５万戸から＋3万戸・+60%も多い相場となっています。消費増税駆け込み需要目当てでここまで増えているということです。

価格は昨年の４月が3717万円であったのが９月に3705万円までほぼ3700万円を超えるところで安定推移していました。それが10月に急落し11月には3599万と3600万割れをして、25年1月には3555万まで下げました。これは新規販売が多く出ているのだが契約が少なかったために在庫が増えてしまい、新規販売を確実に売らないといけなくなったために価格を下げざるを得なかったのです。

それがアベノミクスの景気マインド向上をきっかけに、金利先高感と価格先高感と消費増税駆け込みが加わり、契約が回復したので新規販売の価格も上げてきました。そのために２月には3673万円と急回復させて７月には3721万円と昨年９月以来の3700万円台回復となりました。この1月の最低価格の3555万円から７月の3721万円までの上げは4.6%もあり消費増税分の3%を超えるものです。

これは土地価格の上昇や部資材価格の上昇に加えて労務費の上昇もあり新規販売価格を上げたかったのですが、契約低迷で上げられなかつたものがようやく元に戻したというところです。ところが原価は上がっているので昨年並みの価格では原価上昇分がまるまる利益を減少させることになります。そのために原価上昇分の一部となる10%前後を上げたいので、現在の契約状況であれば価格は4000万円を目指すことになります。まずは昨年の高値の3727万円超えが8月には起きると考えられていて、９月に更に上げて3800万円を超えられるかどうかが試金石になります。

つまり原価からすると供給サイドとしては価格を上げていき4000万円を目指したいと考えているのですが、契約が無いと上げるに上げられないために、10月以降の契約次第で再び3700万円割れとなると一物件たり当たりで利益が300万円は飛ぶことになります。

今後の新築一戸建て分譲の首都圏の新規販売は戸数は6500戸前後で推移して、価格は4000万円を目指すことになります。「価格先高感」は正しいといえます。