新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2013年7月31日

総務省が消費支出指数の6月を発表しましたが、前年度よりマイナスとなりました。

全国70万世帯をサンプル調査した結果として6月の消費支出は26万9418円で前年同月が26万9810円ですので▼392円・▼0.15%減りました。5月に続いて2ケ月連続で減少していて、まだまだ支出という面においてはデフレ経済は脱却していないことを表しています。

主に下げたのが

・住居費　前年同月比　▼16.9%

・交通通信費　前年同月比　▼7.9%

・教育費　前年同月比　▼6.6%

となっています。交通通信費は前年に自動車の駆け込み受注大幅増加があった反動なので仕方ないといえます。住居費は4月・5月に前年を上回り、過去3年平均額をも上回っていて消費増税や金利先高感などによる駆け込み需要の発生していたものが早くも反落したと言えます。そして教育費は授業料のマイナスなので高校授業料無償化と私立の授業料が高くて払えないために公立中学への回帰がおきていますが、そのことによるものです。

その住居費の月別の推移をみてみると

過去3年平均線を中心にみると、平成25年は1月・2月が過去3年平均より下回りました。アベノミクスで景気マインドが良くなり消費意欲が高まったのですが、それが支出としてまだあらわれていないためです。それが3月以降に出てきて過去3年平均線を3月・4月・5月と上回りました。消費増税の駆け込みと金利先高感が加わり住居に対する支出が増えました。ただそれも6月には過去3年平均線を下回ってしまいました。昨年の5月から7月の支出額が多かったために、今年はこのままでは7月・8月と前年比を割ることになり、過去3年平均線も高いために割ることが予想されます。とすると「アベノミクスバブル」は住宅においては終了したとも言えます。

そして6月の消費支出で増加しているのは

・食料　前年同月比　+3.7%

・電気代　前年同月比　+4.5%

・被服及び履物　前年同月比　+8.3%

・保険・医療　前年同月比　+7.2%

・教養娯楽費　前年同月比　+6.4%

・外食　前年同月比　+10.0%

となっていて、やはり電気代の上昇があります。さらに高齢化により医療費は年々上がっています。そして円安と原油の高騰が遠因となる食料も上がっています。これらは強制的な値上げで自発的可処分所得の減少を招く「悪いインフレ」要因といえます。

ただ「アベノミクス」による景気マインドの向上で、衣料と外食と旅行が増えました。この3つは「オサイフの紐がゆるんだ」ものと言えます。ですので、この3つのみは「良いインフレ」と言えます。またよく言われている百貨店の高級品が売れたといいますが、全国レベルの消費支出ではほとんど影響が無いと言えます。これらは科目としては「その他消費出・諸雑費・身の回り用品」の中に分類されますが、6月の消費支出金額の世帯当たりの平均支出額は1788円で前年同月比+12.7%と増えていますが、6月の消費支出の全体26万9418円からすると0.6%をしめるにすぎません。ですので「百貨店の高級宝飾品が売れたから景気がいい」というのは全国消費支出指数からすると当てはまりません。