新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2013年7月27日

内閣府より6月の消費者物価が発表されましたが、久々に前年同月比がプラスになりました。この指数だけみるとデフレ脱却の動きといえます。

全国の消費者物価指数は99.8となり前月と同じですが、前年同月比では+0.2%のプラスとなりました。ここ一年の月別の動きをみてみると

ここ一年は全て前年同月比マイナスであったのが、久々にプラスに転じました。平成25年３月にマイナス0.9と落ち込んでいましたが、それが４月・５月と改善をしていて6月にプラスとなり急改善をみせています。

ただ内容が大きく偏っていて、費目別にみるとプラスとなったのは

・光熱水道費　+5.7%

・被服及び履物　+0.2%

・交通通信費　+1.8%

・教育　+0.5%

・諸雑費　+0.6%

となっていて、水道光熱の物価上昇が目立ちます。特に電気代は+9.8%と突出しています。その次が交通通信ですが、これは主にガソリン代の上昇です。つまり6月の前年同月プラスは円安による原油価格上昇によるものと言えて、積極的消費ではなく、強制的消費なので、その意味では「悪いインフレ」です。

逆に下げているのが

・食料　▲0.9%

・住居　▲0.5%

・家具・家事用品　▲2.4%

・保健医療　▲0.6%

・教養娯楽　▲1.2%

となっていて、食料費が下がっていて節約しているのが伺えます。さらに教養娯楽も削っていて、全国でみると決して浮かれた消費増にはなっていません。

そしてこの指標ではみえないですが、実は税金が増えています。ですので、支出が増えたのは、「電気代」「ガソリン代」「税金」です。これが消費者物価を押し上げているのです。決して「健全なインフレ」ではありえません。

政府が「デフレ脱出」と喜んでいるのは、この内容をわかっていないか、わかっていていそれでもいいと思っているかです。「電気代」でインフレにするのがわかっていてやっているとしたら国民は騙されているといえるでしょう。