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投稿日：2013年7月26日

住宅ローン金利の指標となる10年国債の金利が少し下降しています。そのために8月の住宅ローン金利が少し下がるかもしれません。ただ、これで再び金利が下げていくかというと予断は許せない状況です。

財務省の発表によると、10年国債の金利は７月２５日現在で0.801%となり、金利が急騰した５月１４日以来では最低金利となりました。

10年国債の金利は5月1日に0.591%であったのが、急騰して5月14日には0.853%と0.8%を超えました。その後は0.85%前後で推移しながらも5月29日は0.937%までつけました。その後も0.85%前後で推移していました。

それが7月11日に0.818%とやや下げた後は少しづつ下げ始めて、７月22日に0.792%と0.8%を割り、今回の急騰相場の最低となりました。このまま下がるかと思えましたが７月25日には0.801%と0.8%台を回復しましたので、短期間で急騰以前の0.6%以下になることはなくなった模様です。

今回の金利の下げは、10年国債の買い手が多くなったために需要供給バランスで下げてことによるものだそうです。5月の急騰場面はアメリカのFRB議長が金融緩和をやめる方向性であることを議会証言したために資金が引き上げられて国債の買い手が減るという思惑により上げたのですが、今回はその金融緩和は景気動向次第て継続するというものにより以前の金利水準に戻す動きであると考えられています。

とするとやはり0.6%を目指す動きとなるのですが、そこには全く前回と同じ経済状況ではなく、中国の影の銀行不安問題だとか、新興国の株式急落問題だとか、日本の消費者物価の上昇が始まつたことなど、いろいろ多岐にわたる変化の要因が影響しますので、単純に0.6%を割る動きにはなりません。

現在の影響要因としては、

①日本の金融緩和は行われている。アメリカも継続されている。

②為替は円安・ドル高は変わらないが、ユーロ危機・失業率高止まりによるファンダメンタルズの悪化の継続によるユーロ安の不安と中国影の銀行問題による元安の不安などが先行き不安定要因として意識され出してきた。

③消費者物価は上がったが、賃金は上がっておらず、資産・収入デフレを脱却していない中での消費インフレという「悪いインフレ」を意識し始めてきた。

④となると財政プライマリーバランスの悪化は続き、借入金残高が増えてしまい日本の資産における率が悪化していまい、財政健全化の期日が遠のく。

ということにより、8月の住宅ローン金利は７月よりカー少し下がるかもしれません。ただ中期的には上がる経済環境にはかわりないということです。

となると8月は住宅ローン借入の好機となるかもしれません。