新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2013年7月25日

低炭素法にもとづく認定戸数が国土交通省より発表されましたが6月までで新築一戸建てで522戸と非常に少ないスタートとなっています。

低炭素法の認定基準の詳細が発表になったのが昨年末であって、計算基準が公表されたのが3月であったために、対応が間に合わないのがほとんどであるために認定戸数が月100戸前後となり分譲戸建の住宅着工戸数の月1万戸前後のわずか1%という非常に少ないスタートとなりました。

また、低迷の理由は低炭素法の認定のためには建物原価のコストアップが伴うことがあり、それに躊躇しています。

認定のためには主なもので

①天井断熱　180mm

②外壁断熱　100mm

③床断熱　100mm

④節水機器(トイレ・水栓・食器用洗浄機)を設置

⑤高効率給湯器

などを行う必要があり、一次エネルギー消費基準計算次第では太陽光発電なども設置する必要がでる場合があります。

これらを新たに全て対応するとなると数十万円のコストアップとなるのです。

さらにタイミングが悪いことに、4月から円安の影響などにより木材やサッシなどが値上がりしていて、施工費も値上がりして、土地も上がっているのです。それによる強制的なコストアップが100万円を超える状況です。このコストアップ分が販売価格に反映できれば良いのですが、なかなかできていません。

そのために低炭素法によるコストアップ分がまるまる原価のプラス要因となり、粗利益が減るだけのために対応が今はできない状況にあります。

そのため今年いっぱいは認定戸数は大きくは増えないと見込めます。