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投稿日：2013年7月13日

総務省が「就業構造基本調査」を発表しましたが、非正規雇用者が2043万人と初めて2000万人を超えて、雇用者6442万人の38%を占めるまでになりました。特に女性においては雇用者人数2504万人のうちで1400万人と55%となり半分以上が非正規雇用という実態です。

女性における正規雇用人数と非正規雇用人数を年齢帯別にみてみると

正規雇用は25歳から29歳が154万人で年齢が高くなる毎に下がる傾向となっています。それに比べて非正規雇用は40歳から44歳の178万人がピークとなっています。

学校を出た後に就職して、結婚・出産で退社すると非正規雇用では社会に戻れないという日本社会の欠点が表れています。結婚・出産して子育てがひと段落したので社会で働こうと思う40歳から44歳の女性はほとんど全てが非正規雇用になるしかないという実態が如実に表れています。そして55歳から59歳の雇用者数が正規雇用82万人と非正規雇用139万の合わせて221万で40歳から44歳の304万人から83万人も減ってしまっています。これは、50歳後半になって非正規雇用で避妊激的扱いでこき使われるのは我慢ならなくて、そこまでして働きたいと思わなくなるからです。

これも日本の雇用環境の大きな欠点と言えて、人口減少で労働人口の減少が日本経済のファンダメンタルズを低下させている要因なのですが、女性の活用ができればもっと労働人口が増えてGDPは少しは押し上げることができるはずです。女性の雇用環境の改善こそが「日本の成長戦略の一番効果があること」と言えると思います。ただ大企業のお偉方は男性社会ですからそんなことは考えもしないで、「能力主義の結果で、男女差別はしていない」と必ず言うはずです。もっと、日本のマクロ経済を勉強すべきでしょう。

また同じことが女性の25歳から29歳の非正規雇用100万人にも表れています。男性の25歳から29歳の非正規雇用は62万人でので1.5倍という開きがあります。これは自分の会社にとって都合の良い人間をとるにあたり、選抜試験の結果で男女差別はしていないというのですが、ここでも男性社会の偏見が隠れていて、男であれば能力がなくてもやる気さえあれば、鍛えて使えるようにするのですが、女性はどうせ結婚・出産退社するのでそこまで鍛えようとは考えていないのです。表だってそんなことを言う人はいませんが、このようなマクロ統計データの大きな数字の開きを大企業の人事部の人はどう説明するのでしょうか。

同じく日本の雇用環境の問題としてニートがあります

年齢帯別にみるとまず25歳から29歳が282万人と一番多くなっています。就職が出来なくて、それでも就職しようと毎年何十社も面接したがエントリーシートではじかれて、職安にいっても希望の正規雇用の職がなくて、次第に自信をなくして、心身喪失でニートになってしまうのです。それを企業がなんとかするか、社会全体としてなんとかしないとせっかくの少ない労働人口の282万人も失われているのです。

これは、会社としては自社にとっての適格な人間を選別すれば良いのですが、能力も無い知識も無い、またやる気も少ない若者をなんとかして社会人に仕立て上げる気持ちを持っていかないと、こういうマクロ統計データになってしまいます。国がなんとかすればいいじゃないかというかもしれませんが、それでは税金が増えるだけです。日本の企業が日本の経済成長のために自ら、若者を育てることを行なわになければならない時代になつたと思います。

同じく、40歳から44歳の人のニートの人数が280万人と多くなっています。これはリストラなどで会社を去ることになった人が、次に行く会社がないためです。今までの自分のできることをを前提に、次の職を栂してもなかなか見つからないということです。産業構造の変化による必要職種の変化と労働者の保有する技能とのギャップによるものですが、それも国に頼るのではなくて企業自身がなんとかしなくては、労働者を失うことになっています。

このように今回の「就業構造基本調査」を見ると、労働者使い捨てのブラック企業と言われる最近の風潮が一部の企業だけでなく、日本全体の経営者のほとんどの頭にあるために「非正規雇用者の2000万人超」で「女性の55歳以上の非労働者の増加」で「ニートの増加」を生んでいると思えます。

人口減少で労働者減少のために日本経済のファンターメンタルズの低下で潜在成長率が下がっているのですから、今までの雇用ではだめなのです。高度成長期に育った60歳以上の経営者の常識では、2013年の日本の雇用を潰すだけです。今、目の前にいる社会的に未熟な人を、なんとしてでも育てるという気概を持たないと、日本の雇用のマクロ統計データは悪化の一途でしょう。ただし、改善の気概をもでは「日本成長戦略」の柱となるでしょう。