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投稿日：2013年7月11日

一般消費者が暮らし向きなどをどう感じているかを調査している「消費者態度指数」の平成25年6月が内閣府より発表されました。それによると6月は44.3ポイントで前月より▼1.4ポイント下がりました。今年1月に急上昇して以来の下降となりました。

昨年来の月別の指数の動きを見てみると

昨年は一年を通じて40ポイント前後と低位安定していました。それがアベノミクスにより平成25年1月には43.2ポイントに跳ね上がりました。その後毎月上がり続けて5月には45.7ﾎﾟｲﾝﾄまで上げました。(4月は調査方法の変更によりイレギュラーな値となっている)

それが6月には44.3ポンイトと前月より▼1.4ポイント下げてしまいました。

その要因の一番は「資産価値の考え方」が45.5ポイントで前月から▼3.9下げたためです。株式市場の乱高下で損失を出した人が多かったためです。

この「資産価値の考え方」は昨年12月は39.8ポイントで40わ切っていましたが、平成25年1月に43.7ポンイトと跳ね上がり、5月には49.4ポイントまで上げました。株式市場の上げによる保有株式の上昇が要因です。そのために株式市場の乱高下が原因で消費者態度指数を下げました。

それ以外にも雇用環境が前月から▼2.6ポイント下げました。こちらも昨年末には40ポイントを切っていましたが、5月には50.2ポイントと上げていました。それが5月に下げました。こちらは円安による輸出の改善があり、生産ラインの稼働率の向上で雇用環境も改善したのですが、それが円高にふれるなどで乱高下したために、いったん調整になったということです。

そのため暮らし向きについては「やや悪くなる」と回答した人が多くなりました。

回答者が暮らし向きについて「やや悪くなる」と答えた回答率が24.3%と圧倒的に高くなりました。「やや良くなる」と「悪くなる」が6.8%ですので四倍近い回答となっています。グラフからは抜きましたが、「変わらない」が61.6%と大半は変わってはいないのですが、「やや悪くなる」24.3%と「悪くなる」6.8%を合わせた26.1%が、暮らし向きが悪化していると回答しています。

この「やや悪くなる」と「悪くなる」と回答した人は、年収300万未満の41.7%で、「北海道・東北」の40.1%で、70歳以上の36.8%が目立ちます。やはり、年金頼りの高齢者などは最近の値上げが生活を直撃しているようです。

逆に「やや良くなる」と答えた人は、39歳以下の16.4%で、年収550万円以上の9.4%で、民営賃貸住宅の10.7%となっています。つまり、若年層の高年収の人達が株式市場で稼いで、消費を活発化させています。

つまり、現在の景気は、10%前後の株式市場上昇の恩恵を受けた人達が消費を活発化させていて、25%の年金暮らしや非正規雇用世帯を中心とする低年収の人達が値上げにより生活を圧迫されているという構図になります。