新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2013年7月6日

内閣府が景気動向指数の平成25年5月を発表しました。その景気動向指数の一致指数は105.9となり前月より0.8ポイント上がり、これで6ケ月連続で上昇となり、景気は「回復局面」に入ったとみています。

ここ１年の動きをみると昨年の５月は下降局面にあり１２月まで下げていて、景気が低迷していました。

それが平成25年に入り上昇に転じました。そして1月以降の5ケ月連続で上昇していて、景気が「回復局面」に入った可能性が高いと内閣府は言っています。

確かに、新築一戸建て分譲の契約動向をみても昨年12月より回復しているので景気低迷を脱したとは言えますが、「回復局面」とまで言い切れるかどうかは難しいところです。

また、低下した後に上昇したら「景気回復」と定義してしまうしかない景気判断指数の考え方も時代にあっていないと思います。

そもそも景気同指数は11の経済指標からなっていますが、その構成が現在の景気を表すには少しズレています。

その11個の経済指標を細かくみてみると、まず製造業などの生産に関する指標が多いことに気がつきます。

▲マークをつけたのがその製造業の生産に左右されることが大きい指数です。なんと11個中に7個もあるのです。

いくら日本の屋台骨を支えているのが製造業であるとしても、労働者の人数などをみると800万人で全体の4600万人の17%に過ぎません。

最近に労働者が増えている「医療・福祉」600万人に関する指標はありません。またその次の「飲食サービス」390万人に関する指標もありません。

また「商業販売額」においても最近増えている、通販やwebでの販売額は含まれてません。

そもそも、ほとんどの指標が大企業よりのものであり、生産よりであることが問題です。

生活者感覚や消費者感覚が全くありません。

つまり大企業の生産が回復すれば景気が良かった高度成長時代の遺物とも言えます。

これではいくら安倍首相が頑張って景気良くしようとして「第三の矢」を考えようとしても大企業よりのものしか考えられなくて、現在の日本に実効のあるアイディアは出てこないでしょう。結局、お役人やブレーンの頭の中が古すぎるのでしょう。

20世紀の経済理論を元に考えてもダメです。ましてや人口増加しているアメリカの経済理論を真似してもダメです。

人口減少という経済学的には大きなマイナスを背負った上で、どう付加価値を生み出し、それを貨幣価値に転換していくかを考えなければなりません。単純に「人口減少時代は労働生産性を上げればいい」なんて理論でもないただのタワゴトを聞いているからためなんです。

人口減少は仕方無いとしたら、労働人口を増やせばいいでしょ。「65歳定年延長」もいいですが問題なのは仕事をどうつくるかです。これだけのweb時代なのですから、webを活用して価値を生み出す事を考えたらいいのです。例えばタイの工場で生産性が上がらないとしたら、そのノウハウをもってる人にメールで生産ラインの設計図やシフトを送り、カメラを通じて観察・分析してもらって対策を考えてもらえばいいのです。それを探すのもいですが、youtubeなどでオープンにして、誰かいいアイディアないですかってやれば誰かが答えます。

今あるもの、使えるものを使って価値を生み出すことを考えれば、必ず「第三の矢」はあるのです。御用学者や役員やブレーンが古臭いだけです。