新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2013年7月5日

新築一戸建て分譲住宅の価格が上昇しています。

6月の首都圏の販売されたもの全ての平均可価格は3704万円となり前月より+22万円上がり、前年同月からは+21万円上がりました。

新築一戸建て分譲住宅の首都圏の尽きないに販売された価格の平均は、平成24年4月に3679万円であったものが微上昇して8月に3691万でした。それが９月は前月までの契約低迷で高価格帯の物件の販売が増えたために大きく上昇して3738万に跳ね上がりました。これは契約低目による在庫増をともなっているために、ある意味でイレギュラーといえます。その完成在庫が増えたために10月は値引きが発生して大きく販売平均を下げて3655万まで83万も下げました。

契約低迷は11月まで続き、価格は3626万まで下がりました。その流れが12月まで続きましたが、この11月・12月が直近の価格の底となりました。

そして平成25年1月になりアベノミクスにより景気マインドが向上して一気に3672万に上げました。ただ２月・３月はやや調整をして下降しました。

それが３月の3655万を底として上昇に転じました。円安などによる原価向上により販売価格を上げたかったのですが、契約がついてこなかつたので抑えていましたが、３月になり契約も本格化したきてので、少しつづ上昇させていきました。

それが毎月20万円づつくらい上げているために、6月は3704万円と3700万円を超えました。昨年９月にイレキュラーで3738万をつけていますが、今回は在庫増を伴なわない通常相場なので、実質的に3700万超えとなった月でした。

足元では労賃の上昇と部資材費の上昇と土地の上昇があるために、7月以降にその原価向上を販売価格に反映させてくる傾向を強まると考えられます。このまま月に20万円づつ上がるとすると年末には3800万円を超えることになります。

そして平成26年３月には3860万円となり、消費増税が入ると、戸建分譲は土地に課税されていないために建物部分のみの価格相当が上がります。通常は50%くらいなので、今回の消費増税で3%ですので60万円くらいとなり、値上がり分と含めると、平成26年4月は3920万円ということになります。

今年の4月が3667万円ですから1年後には+260万円も上がるということになってしまいます。

たださすがにそれでは契約がついてこないために、販売価格はそこまで上げられないでしょう。その時の金利水準にもよりますが、約100万円抑えて3800万円前後というのが順当です。それでも今年4月よりは120万円あまり高くなるということです。

つまり消費増税後の平成26年4月には3800万円は突破していると考えられます。