投稿日:2013年7月2日
アベノミクスによる景気マインドの向上を受けて新築一戸建て分譲の契約も好調に推移しています。5月は6535戸で前年同月比57%と大きく増えました。ただ前年がユーロ危機とその影響による円高で輸出が大きく落ち込み、景気が低迷していた時なので通常よりも契約が少なくなっていました。
ところが今年の5月はアベノミクスによる景気マインドの向上だけでなく、消費増税の駆け込み需要が発生しており、さらに新築一戸建て分譲には一番の要因である、低金利だがこの先に先高観があるため住宅ローンが組みやすくなっていることがあります。この3つの追い風により契約が増えているのです。
さらに契約するには販売戸数がなければいけないのですが、その元である新規販売戸数が大きくふえているのです。
6月の首都圏の新規販売は7091戸と前年同月からすると+38%増えています。3月の新規販売7521戸以来の7000戸超えです。
昨年の4月から8月までは平均4962戸で首都圏需要の4500戸よりも少し多い程度で推移していました。それが10月に7099戸と大きく増えて、それ以降は緩やかに減少しながらも6000戸台で推移しました。それが平成25年3月に7521戸と大きく増えて、この6月は再び7000戸台の突破となりました。
つまり新規販売はアベノミクスによって増えたと言うより、昨年の10月以来の6000戸ですので、戸建分譲デベロッパー企業の販売課題・供給意欲によって増えたと言えます。
それが昨年年末には在庫増につながっていのですが、その在庫の契約がアベミクスによって促進されました。
この状況が続くとすると、新規販売の平成25年度は7万戸を超えるものとなります。平成23年度が5万3602戸でほぼ需要どおりでした。それが平成24年度は7万1785戸と大きく増えました。そして平成25年度はそれをも超えていくことになり、この2年間の新築一戸建て分譲住宅の新規販売は「ミニ住宅バブル」以来の大きなものとなります。
ただ住宅着工の分譲戸建はそんなに増えていません。それは、大型分譲において建売の区画と建築条件付き土地分譲の区画があるために広告としては建売でやるのですが契約は注文住宅となることもあるために住宅着工統計上では私の集計との差の約2万戸が注文に計上されていることになります。
つまり現在の戸建分譲は注文住宅の需要までも取り込んで大きな市場を形成しているといえます。