新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2013年6月21日

住宅着工統計の分譲戸建は震災前後で大きな変動をしました。

震災直後はホットスポット問題や液状化の問題で東京東部の湾岸や千葉県が大きく住宅着工が減り、その需要が東京の西部に移りました。

それが震災後2年経ち、ホットスポット問題は除染が進み、空間線量も基準値以下になりました。あと「通勤難民」問題なども関心が薄れつつあります。その期間の2年の比較をしてみます。

震災前の2009年度と2010年度の住宅着工の分譲戸建の戸数の合計と2011年度と2012年度の合計で増えた都市の全国トツプ10をみてみます。ただ、被災地は数字が大きく動いているのではずして考えます。

全国での伸び率一位は埼玉県のふじみ野市となりました。2009年度+2010年度が338戸であったのが、2011年度と2012年度の合計が687戸と倍となりました。

これは首都圏において、より標高が高くて地盤が硬いエリアを求めているが、乗車時間が１時間を超えるのは嫌だし、乗り換えが大井のも嫌という要望がでているが、このふじみ野市は東部東上線が通っていて、それが東横線と直結したために利便性が高まったのと、渋谷・横浜に一本で行ける路線ということでイメージが良くなったのです。

そして2位から6位までは首都圏の西部が入りました。地盤の硬さで災害被害が少ないということが評価されたことが大きいです。それに加えて、自然が豊かとか、閑静な住宅地であるとか、教育・行政環境が良いなどが評価されています。

その代表的なのが9位の国立市です。地盤が良い上に、教育環境が良くて、緑豊かな閑静な住宅地で人気です。

8位のさいたま市浦和区も同じようで、公立教育のレベルの高さは首都圏トップクラスと言われていて、それでいて自然が豊かで、閑静な住宅地でありながら、伊勢丹などセンスの良い商業があることか評価されています。

このさいたま市も首都圏西部人気の一部ととらえれば住宅着工が増えた都市の上位10市のうち8市をしめていることになります。驚異的なことで、大きく需要が変化したということです。

その他の要因では、7位の北九州市は福岡を中心とする九州への移転需要です。

震災により首都圏一極集中のリスクの高さが認識されて、サーバーなどのリスク分散や本社機能の分散移転が行われていて、それが九州に大きく動きました。地理的にアジアの玄関というものがあり、本社移転と共に工場の移転も起きています。これも震災後の需要構造の大きな変化といえます。

そして10位に豊田市が入りました。これは主要産業である自動車産業の工場の集約がされているところに、アメリカの経済回復での輸出好調が加わつて、工場生産が高まり、そのために住宅需要が高まりました。

このように震災後の需要の変化として

①首都圏西部人気

②九州移転需要

③中京圏の工場生産の高まり

この3つが大きく起きています。