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投稿日：2013年6月15日

保険料率算出機構が地震保険加入件数の2013年3月末の件数を発表しましたが、1500万件を超えました。

2011年3月末が1247万件であったのが東日本大震災や今後の大地震の予測により加入者が増えて、2012年3月には前年より134万件増えて1408万件となり、2013年3月には97万件増えて1500万件となりました。

2006年3月に1024万と1000万件を突破してから毎年50~60万件増えていたのですが、2012年は130万件と例年の倍以上増えました。そして2013年3月も前年より97万件増えて1500万件を超えたのです。震災前からすると18%増えました。

被災地の宮城県は2011年3月の30万件から2013年3月に45万件に増えて48%も増えました。岩手県も6.6万件から9.4万件となり42%増えました。そして福島県は68%と最大となりました。

この被災地以外で加入者率が高かったのは、茨城県36.4%、栃木県35.1%、群馬県35.4%などで、被災地により近くて被災者が多く身を寄せた県が、震災の被害の実感を感じたなどで高くなりました。

ただ今後の大地震で被害が予想されている東京都は17.4%と全国平均より低くなっています。被害が予想されるエリアの地震保険掛金が高くなって、二の足を踏んでいることと、西部の地盤の固いエリアは加入が低いためです。

同じことが、神奈川県15.7%、静岡県15.8%、愛知県11.5%と被害予想エリアが軒並み全国平均より低くなっています。

唯一全国平均を上回っているのは阪神神戸大震災の被害地である神戸県のみです。

その意味では、1500万件突破で防災対策が高まったと喜んでばかりもいられない数字です。これではいざ震災被害が出ても、補償を受けられる世帯は少なくて、たくさんの人が二重ローンに苦しむことになります。

被害が予想される地域での加入促進のために、補助金などにより加入料金を下げるなどをすべきでしょう。