新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2013年6月1日

総務省が家計調査の平成25年４月を発表しました。実質の消費支出額でいうと前年同期比で+1.5%の伸びとなり１月以降の4ケ月連続で゛前年同月プラスとなりました。ただ3月は前年同月比+5.2%と大きく増えたのに比べるとやや低下しています。金額は二人以上世帯の総平均で30万4382円で前年同月比の増加金額は541円に過ぎず、あまり増えたとはいえません。

ま、４月を23年度と24年度の過去2年間の月別比較推移でみると、確かに前年度では増えたのですが、やはり3月の伸びほどではありません。

月別の金額の推移をみても１月以降は前年を上回っていますが、3月以外はさほど大きなものではあく、ほぼ前年同月と同じ動きであるといえます。

その４月の消費支出の項目別をみると、「住居費」が前年同月比+19.2%と増えています。次に「家具・家事用品」が+10.2%と増えています。逆に減っているのが「教育」で▼12.5%減り、「水道・光熱」も▼7.3%減っています。

これは教育においては公立高校の教育費の無償化・低減化により教育費が減つたのと、節電が行われて節約して、低金利の今のうちと消費増税前に住宅を高ゅうしようという動きになりました。

ただ住居費の月別の動きをみてみると

確かに平成24年４月よりは増えているのですが、平成23年４月とはほぼ同じ金額になつています。つまり昨年４月が悪かったということです。

平成24年度の月別の動きをみると、４月が悪くて5月から盛り返しましたが、９月に再び落ち込んでいます。４月はユーロ危機の再燃が話題となり、９月は中国尖閣問題です。そして10月以降も前年同月を下回り2月まで前年割れが続きました。それが3月にようやく前年を上回つたのです。ですので3月はそれまでの低迷分の挽回といえるかもしれません。

ただ、その住居費の中をさらに細かくみていくと、年収別に大きな動きの違いがあります。

単月ではイレギュラーなものとなるために１月から４月の累計を前年同期と比較してみると、年収で400万から450万の層が前年よりも支出金額を増やしています。

これは年収400万円台ですと現在の長期固定の住宅ローン金利2%前後であれば２５００万円くらい借りることができて、新築一戸建て分譲住宅の郊外が買えるのとマンションも買えます。それで、史上最低金利なのですが金利先高感が出たためと、消費増税駆け込みというものが加わり、この年収層が動いたのです。

また800万から1000万円の層も支出金額を増やしていますが、こちらは都心タワーマンションになります。景気マインドの向上に加えて、この年収層ですし株式運用もしていますので、そこで利益が出たこともあって、6000万円前後のマンション購入に動いたのです。

ただ年収200万未満は支出金額を前年より減らしています。これは住宅ローンを組めないために賃貸住宅となるのですが、家賃が少し下がっているためです。それと年収700万円台が減っていますが、これは既に住宅を保有していて、その住宅ローンの借り換えなどで支出をへらしたものです。また1000万円以上が減っていますが、この層は既に住居を保有しているために、「その他支出」を増やしていて、宝飾・雑貨などの支出を増やしています。

つまり４月は年収400万円台と800万円台は住宅を購入し、年収1000万円以上は宝飾・雑貨を購入したのですが、年収700万円台や200万以下の層はただ支出を減らしたのみとなっています。