新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2013年5月23日

本日、住宅ローンの金利の元となる10年物国債の金利が1%を超えました。

昨日に日銀総裁が金利は上げないと言ったばかりですが、市場は逆の見方をしているようで、日銀総裁の言葉を打ち消すような動きとなっています。

今年に入り08%を切って文字通り「市場最低金利」水準であったのが、5月9日以降に突然急騰しだして、日銀の火消しもなんのそので、とうとう1%を超えました。

これは平成24年1月以来となり、その間に10年国債を買っていた人は全員損をするということになります。そのため、売りが売りを呼ぶ展開といえます。

またこれで住宅ローンは長期固定が現在の2%割れから3%近くまでに跳ね上がることになります。

また、それで収まればまだいいのですが、ここ3年の高値である平成23年3月の1.3%を超えるとなると確実に住宅ローンは3%を超えていくことになります。

1990年のバブル崩壊以降はトレンドとしてはずっと金利低下局面にあったので、本格的な金利上昇というのは20年ぶりということになります。

この住宅ローンが1%上がると、総支払額が増えることになり月々の支払額が増えることになります。また、借入のできる額が減るということにもなります。単純に言うと1%上がると借入のできる額が15%くらい減ることになります。

現在3000万円を2%で借りたら月々の支払は月10万円弱になりますが、それが3%になると月11万円を超えることになります。

つまり住宅の購入支払総額が上がるということになるのです。ということは買える住宅の価格が下がるといことになります。

今年は施工費・資材費が上がり、土地も上がり気味であるために住宅の売り出し価格は上がっています。ただ、給与は上がっておらず、そこに住宅ローン金利が上がるとなると、住宅販売にとっては3重苦となります。

ですので、長期国債利率が2%程度で収まればまだ良しで、万が一国債の格付けが下げられてヨーロッパ並みの利回りとなったら5%を超えることになり、住宅ローンは1980年代の8%となってしまいます。

こうなると買った価格の倍近い支払をすることになり住宅購入はかなり厳しい時代となってしまいます。