新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2013年5月15日

中古不動産流通の活性化をテーマにアットホームが「ホームイナスペクシヨン」「瑕疵担保責任保険」「住宅履歴」に関する意識調査を行い、その結果を発表しました。このアンケートは、「中古住宅の購入または売却を考えている一般消費者」でアットホームの「中古住宅物件特集」の中にあるアンケートページに回答した人で196名の回答となりました。

まず「ホームインスペクション」と「瑕疵担保責任保険」「住宅履歴」の3つについて「特集を見て初めて知った」という回答が89%となり、「以前から知っていた」という回答は10.5%に過ぎず、ほとんどの人が知らないということです。

この「ホームインスペクション」という言葉自体が聞き慣れないということが強いと思いますが、「中古住宅の点検と基準に沿っているかどうかの判断」といえばわかりやすくなります。新築住宅では当たり前のこととなっているために、中古住宅でもされていて当然と思うのが普通です。

特に「中古住宅の購入を検討する際に不安に思うこと」の回答で

①見えない所にひび割れや腐食がないか　69.6%

②給排水に問題が無いか　　60.8%

③新耐震基準をクリアしているか　59.7%

となっているように、中古住宅ならではの劣化があるので、それに対して対処されていて当然と思うのです。

ところがその費用がかかるために行われていないのが中古不動産流通に多くみかけます。

そして、今回の回答でも

・売主負担で実施して欲しい　64.1%

・自らの費用で実施しても良い　13.3%

となっていて、「売主負担が良いが売主が費用がかかるために実施していない」という現実が裏付けられました。

このようにホームインスペクションも実施されていない現在、「新耐震基準をクリアしているか」の証明書である「耐震適合証明書」の取得などは非常に難しい状況といえます。

いちばんの問題は、資産価値が上がるかどうかです。今回の設問でも「資産価値が上がるとしたら住宅情報履歴を保管しようと思いますか」への回答で「保管しようと思う」が約8割に達しています。

このように中古住宅流通において、価格が上がればこの3つを実施するといえるのです。

今の中古戸建ての銀行の価格評価基準は、土地が路線価で、建物は原価償却となっているため、建物の良し悪しが関係ないために実施されないのです。ここを変える必要があるといえるでしょう。

中古住宅を売る時に、リフォームや修繕をして機能回復をして、それをホームインスペクションで点検証明して、耐震適合証明をつけて、住宅履歴があれば。建物価格は原価償却のマイナスからプラスされるようにならなければいけません。

ところが不動産業者のアンケート回答で

・売主負担で実施したい　27.2%

と3割を割っています。これは、売主が嫌がるのと、売主に説明するのが面倒くさいからです。

さらに不動産業者の自社負担で実施すると答えたのはわずか4.7%にすぎません。

このように中古住宅流通の活性化のための3つのものは、なかなか浸透するのが難しい状況であると言わざるをえません。

このため、品質が良くて、機能が最新で、点検確認書がついて保証書がついている新築一戸建て分譲住宅が人気となるのです。