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投稿日：2013年5月13日

国際的な総合不動産サービス会社のジョーンズラングラサール社が「プロパテイクロック2013年第一四半期」を発表しました。

それによると、2013年第一四半期の東京は「賃料の上昇の加速」ゾーンに入り「東京のAグレードクラスのオフィス賃料は上昇のスピードを増している」とのことです。昨年の2012年の第一四半期は「賃料の下落の減速」ゾーンにあったものが、下落ゾーンを脱して上昇ゾーンに転じました。

この「プロパティクロック」は世界の主要都市の賃料動向を時計に見たてて「見える化」したジョーンズラングラサール社独自の市場分析ツールで、四半期毎に発表しています。

今回大きく変化したのは、

・東京が下落ゾーンから上昇ゾーンに転じた

・同じく、ソウルが下落ゾーンから上昇ゾーンに転じた

・北京が「上昇の減速」ゾーンから「下落の加速」ゾーンに転落した

・同じく、パリが「上昇の減速ゾーン」から「下落の加速」ゾーンに転じた

これを国際的に比較すると、日本が円安となっていて不動産価格が割安になっているうえに賃料が上昇しているため、投資としては魅力的な市場になった。逆に北京が不動産価格の高騰に加えて、元高もある上に賃料まで下落するという、不動産にとってはトリプルマイナスの「投資不適格」になっています。そのため、外資は東京への投資を増やしている状況です。

ただ対象がAグレードオフィスですので、「各都市の中心業務地区にあり、面積・建物の高さなど一定の水準を満たすグレードの高いオフィスビル」となり、東京の中でも一握りの物件が対象となります。