新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2013年5月7日

平成25年3月の新築一戸建て分譲の契約率は29.5％と好調でした。

アトラクターズラボの戸建分譲データベースの集計・分析によると平成25年3月の首都圏の戸建分譲の契約は8722戸で前年同月比+24.8％と大きく増えました。そして契約率は29.5％と好不調の基準である25％を超えて好調でした。

戸建分譲は建築着工から4ケ月前後で建物完成するために、着工から販売開始して建物完成して引渡しとなるまでが標準的な販売期間となるために4ケ月での販売完了が望ましいので25％が基準となります。また戸建分譲は一物件当たりの戸数が少ないためにマンションのように期分け販売をしないため、販売開始と同時に全戸売りに出すのが多いです。そのため契約率は25％というものが基準となります。

その契約率の首都圏は昨年9月に11.3％とどん底をつけました。中国による尖閣問題で中国向け輸出が滞って、ユーロ危機に重なってしまい、輸出産業はお先真っ暗な時期でした。

そこから少しづつあがってきて、12月の阿部政権誕生とともに円安・株高になり一気に環境が改善されてきたのと、アメリカ向け輸出が好調であるなどで契約率は29.6％まで跳ね上がりました。

1月に一休みして20.8％に下がりましたが、昨年からの推移をグラフにしてみると回復途上に乗っていることがわかります。

そして3月は29.5％と昨年12月に次ぐ高さとなりました。

これは、景気回復期待もありますが、なんといっても市場最低金利となっていて、住宅ローンが組みやすい状態になっていることが大きいです。そこに金融緩和・インフレターゲットなどにより金利先高観があるためにお客様が動きました。特に人数の多い年収400万円台の人が動いたために、全体が伸びたのです。

またタイミング的には、消費増税の駆け込みとも重なっています。

さらに、インフレ2％目標と金融緩和により土地の先高観も加わり、1980年代後半のバブル前の時のように、「借金をして土地を買うと、インフレで借金は目減りするのに加えて資産価格は上昇するというダブルでお得」という雰囲気になっています。

そのために契約戸数・契約率とも好調となりました。

この状態はあと数か月は続くと思いますが、ターニングポイントは金利上昇が始まるときになるでしょう。つまり戸建分譲の契約は今後の金利次第といえます。