投稿日:2013年5月6日
2012年度の住宅着工における戸建分譲は12万4536戸と前年より+5.6%増えました。
2009年にリーマンショックにより9万5294戸と10万戸割れしてから、これで3年連続で増えました。ただ2013年度はやや減ると予測されます。
住宅着工の戸建分譲は2004年から2006年まで14万戸近くと多かったのですが、これはいわゆる「ミニ住宅バブル」と呼ばれる時期のものです。団塊ジュニアが住宅取得年齢になったために、その多さにより着工が14万戸前後に近付いたものです。
それが2007年に終了して12万と通常レベルの戸数となり、2008年は建築基準法改正ショックにより1ケ月以上に渡り申請が滞っために10万戸台に減りました。
そしてそれから回復途上にリーマンシヨックがきて2009年は10万戸割れと近年の最低戸数となりました。
そこから回復して2010年は11.3万戸と通常レベルに戻りました。そしてそのまま回復して12万戸に乗ると思われていたのが東日本大震災により東北が減少するのと、千葉県などが減少して12万割れとなりました。それでもなんとか2010年よりは多くなりました。
そして2012年度はさらに増えて12万戸超えと通常レベルを超えてきました。これは消費税増税前の駆け込み着工が入ったものです。さらに史上最低金利でありながら金利先高観がありそれによる年収400万円台が動いたとこもあります。
そのためにある意味で需要先食いをしていると言えますので2013年度は前半は引き続き好調ですが後半は先食い分の反動減となり、通年では2012年度を割ると見込まれています。
一番大きな影響は金利動向といえます。金利が1%上がると3000万円の35年借入で総支払額が500万円近くも増えてしまいます。ということは住宅ローンが借りれない年収が繰り上がるということになります。今年の2月・3月は年収400万円台の人が多く借りましたが、その最低額が500万円近くにまでなってしまうということです。
さらに、そこに施工費の上昇による販売価格の上昇が見込まれていて、さらにそこにアベノミクスバブルによる土地価格の上昇が加わると、さらに購入可能年収が500万円超えになってしまいます。
今は契約で多いのが販売価格2500万円くらいですが、それが3000万円まで跳ね上がり、住宅ローン金利が変動でも3%近くなると、年の支払が170万円を超えてしまい、買える人は年収560万円以上となってしまいます。
その分、給料が上がればいいのですが、3月の全国平均給与は逆に下がっていますので、その見込は薄いといえます。
ですので戸建分譲は前半はいいですが後半がかなり厳しくて2012年度割れとなる見込みです。